「福知山市議会 2005-06-15 平成17年第3回定例会（第2号 6月15日）」の議事録内容

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福知山市議会 2005-06-15
平成17年第3回定例会（第2号 6月15日）

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最終取得日: 2021-05-04

平成17年第3回定例会（第2号 6月15日）　　　　　　　　　　　平成１７年第３回福知山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月１５日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２６名）　　　　　　１番　　福　島　慶　太　　　　　　　２番　　審　良　和　夫　　　　　　３番　　杉　山　金　三　　　　　　　４番　　松　本　良　彦　　　　　　５番　　芦　田　弘　夫　　　　　　　６番　　野　田　勝　康　　　　　　７番　　武　田　義　久　　　　　　　８番　　竹　下　一　正　　　　　　９番　　大　西　敏　博　　　　　　１０番　　吉　見　光　則　　　　　１１番　　渡　辺　麻　子　　　　　　１２番　　足　立　　　進　　　　　１３番　　荒　川　浩　司　　　　　　１４番　　田　淵　　　弘　　　　　１５番　　井　上　重　典　　　　　　１６番　　塩　見　　　仁　　　　　１７番　　小　野　喜　年　　　　　　１８番　　今　次　淳　一　　　　　１９番　　芦　田　　　廣　　　　　　２０番　　和　泉　すゑ子　　　　　２１番　　加　藤　弘　道　　　　　　２２番　　有　　　幸　男　　　　　２３番　　立　道　正　規　　　　　　２４番　　仲　林　清　貴

　　　　　２５番　　和　田　　　久　　　　　　２６番　　永　田　時　夫〇欠席議員　　　　　　　　　な　　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　髙　日　音　彦　　助役　　　　　　　　　山　段　　　誠　　収入役　　　　　　　　　香　月　芳　雄　　企画環境部長　　　　　梶　村　誠　悟　　環境推進室長　　　　　　桐　村　俊　昭　　総務部長　　　　　　　塩　見　康　郎　　福祉部長　　　　　　　　松　田　　　規　　市民人権部長　　　　　畠　中　源　一　　人権推進室長　　　　　　岩　城　一　洋　　経済部長　　　　　　　藤　田　重　行　　建設部長　　　　　　　　岡　田　泰　博　　福知山駅周辺整備室長　和　久　秀　輝　　下水道部長　　　　　　　衣　川　慎　一　　財政課長　　　　　　　長　坂　　　勉　　消防長　　　　　　　　　芦　田　正　夫　　ガス水道事業管理者　　芦　田　　　昭　　ガス水道部長　　　　　　岡　田　勝　一　　病院事業管理者　　　　藤　田　佳　宏　　市民病院事務部長　　　　西　川　典　行　　教育委員長　　　　　　藤　林　　　稔　　教育長　　　　　　　　　井　本　哲　夫　　教育部長　　　　　　　塩　見　誠　二　　教育委員会理事　　　　　藤　田　正　博　　選挙管理委員長　　　　足　立　昭　彦　　選挙管理委員会事務局長　芦　田　修　一　　監査委員　　　　　　　安　達　重　喜　　監査委員事務局長　　　　芦　田　俊　朗〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　　福　田　清　治　　次長　　　　　　　　　熊　谷　正　章〇議事日程　第２号　平成１７年６月１５日（水曜日）午前１０時開議　　第　１　　議第６号から議第１３号まで（報第１号を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　２　　一　般　質　問 ◎午前１０時００分　　開議 ○（井上重典議長）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、これにてご了承願います。 ◎日程第１　　議第６号から議第１３号まで（報第１号を含む） ○（井上重典議長）　　それでは、日程第１に入ります。　議第６号から議第１３号までの８議案及び報第１号を一括議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　１１番、渡辺麻子議員。 ○１１番（渡辺麻子議員）（登壇）　　皆さん、おはようございます。　日本共産党市会議員団を代表いたしまして、去る６月６日に提案されました議案に対する質疑を行います。　まず、議第１０号、福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねをいたします。　これは、国の三位一体改革によって国の負担を都道府県に税源移譲することにより、国の療養給付費等定率負担調整交付金の割合の見直し、及び保険基盤安定制度の負担割合の見直しがされるものです。このことによって、国保給付費に占める国の負担は５０％から４３％に減少することになります。この背景には、厚生労働省の都道府県が交付金を使って市町村の保険料格差をなくし、国保の広域化を進める第一歩として、将来的な都道府県単位での国保運営への展望があります。そこで、今回のこの税源移譲によって、本市にどのような影響があるか、お聞かせください。　次に、議第１１号、福知山市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねをいたします。　この改正は、卸売市場法の一部改正に伴うものですが、卸売業務に係る物品の適正な品質管理を推進する一方、取引規制の緩和も図られます。そこで、この改正によって、本市の公設卸売市場にどのようなメリット、デメリットが考えられるのか、また品質管理の推進については、具体的にどのような内容をお考えなのか、お聞かせください。　次に、議第１２号、議第１３号の土地の取得についてお尋ねをいたします。　まず、議第１２号は、第３期埋立処分場用地としての土地取得にかかわるものですが、その前提として、第２期の埋立処分用地の嵩上げ状況と、第３期の埋立処分場としての供用はいつごろになるのか、その見通しをお聞かせください。　さらに、議第１３号にかかわっては、長田野公園用地の取得でありますが、公園用地の総額とあとどれだけ取得用地が残っているのか、またどういう整備を行うお考えなのか、お聞かせください。　以上で１回目の質疑を終わります。 ○（井上重典議長）　　市民人権部長。 ○（畠中源一市民人権部長）　　福知山市国民健康保険条例の一部改正につきましてのお尋ねでありますけれども、今、ご質問にございましたように、今回の改正でございますが、いわゆる三位一体改革と同時に、平成１８年度に予定をされております医療保険制度改革の第一歩として見直しが行われるものでございまして、国保における都道府県の権限と裁量を拡大いたしまして、その役割を強化することで、国保の基盤体力を強化するという観点から、都道府県の負担調整交付金ということで導入されるというのが今回の筋でございますが、これにつきまして、本市への影響ということでありますけれども、いわゆるこの財政構造そのものの全体の枠組みが変更され、いわゆる財政スキームが変更されるということでございまして、こういった点からしますと、影響というのは公式的にはないんだとは思います。ただし、この調整交付金の配分のガイドラインというのは、いまだまだ明確になっておりません。どのような配分にされるかということになりますと、若干の今後は影響が出ることも予想されます。ただし、今については、現在はどのような影響が出るのか、額はどれほどになるのかについては、全く未定でございます。　以上であります。 ○（井上重典議長）　　経済部長。 ○（藤田重行経済部長）　　公設地方卸売市場条例の改正の関係でございますが、今回の改正につきましては、卸売市場法の一部改正に伴います卸売業務にかかります物品の品質管理の規定を条例に追加いたしまして、そのほか、規制緩和を図るというためのものでございますが、この改正につきましては４点ございまして、１点目につきましては、せり人条項の一部改正でございます。このせり人につきましては、従来、府が実施します講習を受けることを資格要件とした条項が改正されましたために、知事への届け出を開設者への届け出に変更するという規制緩和が行われたところでございまして、せり人登録の簡略化が図られるというものでございます。　それから、２点目でございますが、自己の計算による卸売の禁止条項の削除ということでございまして、卸売業者が生産者からの集荷に当たりまして、委託集荷だけでなく、買い付け集荷、これは自己の計算において行う卸売でございますが、これをも認めて取引の規制緩和を行うというものでございます。本市の場合、従来からただし書きにおきまして処理をしてきておりまして、実態的には変更はないわけでございますが、この中で、市へのそういう届け出もしなくてよくなったというものでございます。　それから３点目でございますが、卸売数量等の公表の一部改正ということで、開設者が行います卸売予定数量の公表につきましては、せり相対の取引区分ごとに公表するということで、公表内容の充実を図るというものでございまして、本市は従来から全体の取扱量を公表しているということで、これは大きな変更はないというふうに考えております。　それから４点目の品質管理に関する事項を追加したものでございまして、これは開設者が取扱い物品の品質管理の方法に関する事項を定めるということで、一層の食の安心・安全の確保を図るということで、これは条例で明確化したところでございます。その品質管理の内容でございますが、これは荷受段階におきまして、卸売場にトラックを進入させない荷おろし体制の整備とか、アイドリングの禁止とか、それから卸売段階におきましては、物品の床への直置きや引きずりの禁止、また配送段階におきましては、その滞留時間の短縮といいますか、買い荷保管所の積み込み等がございますが、そういう滞留時間の短縮を図るというあたり、またコンテナの洗浄の徹底なり、そういうあたりを条例で明確化したというものでございます。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　環境推進室長。 ○（桐村俊昭環境推進室長）　　議第１２号、土地の取得の件でございます。最終処分場の整備事業の件でございますけれども、第２期埋立処分場の嵩上げ状況はどうかということでございます。　嵩上げ工事につきましては、現在行っておりまして、１２月に完成をする予定でございます。それで、埋立開始ということになりますと、２期の嵩上げにつきましては、平成１８年の４月から平成２２年の３月まで、これは４年間ということを予定しております。そして３期でございますけれども、その嵩上げが済みました後、平成２２年の４月から平成３３年の３月までの間、１１年間の埋立を行うという予定でございますけれども、現在、平成１５年の７月にリサイクルプラザが稼動しまして、埋立処分量が減っておりまして、埋立開始が若干延びていくんじゃないかと、このように考えております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　建設部長。 ○（岡田泰博建設部長）　　長田野公園の用地の取得でございますが、全体計画で８.６ヘクタールをいわゆる７か年で買収をする予定にいたしておりまして、平成１６年には１万１,６３６.５９平方メートル、そして平成１７年では１万２,５７８.４４平方メートルの買い戻しをお願いをしておるわけでございまして、現在では、今年度、承認をいただきますと、約２.４ヘクタールの買い戻しが終わるわけでございまして、この全体の総額につきましては、約７億３,０００万円を見込んでおります。そういった中で、今後、この用地の取得後、この買収を先行いたしまして、そうした後、散策路等の整備充実を図ってまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　１１番、渡辺麻子議員。 ○１１番（渡辺麻子議員）　　自席から失礼いたします。　ご丁寧なご回答、ありがとうございました。　あと数点だけ、ちょっとお伺いをしたいと思います。　公設の関係なんですけれども、品質管理の推進について、具体的にどのような内容をお考えなのかということで、大変ご丁寧に細かくご説明をいただいたんですが、本市として、その内容がきちんと履行できるというか、実施ができる、そういう状況にあるのかどうか、その点について、１点、お願いをしたいというふうに思います。　それから、議第１３号の長田野公園用地の取得の関係ですけれども、８.６ヘクタールを７年間で買い取るということでしたけれども、その後の整備の関係ですが、散策路などということですが、それだけなのか、もう少し具体的な部分というのは絵がかけてないのか、お聞かせいただけたらというふうに思います。　以上で２回目の質疑を終わります。 ○（井上重典議長）　　経済部長。 ○（藤田重行経済部長）　　物品の品質管理の方法に関することにつきましては、従来からの取り組みを進めておりまして、今回、条例によりまして明確化をして、さらに品質管理に取り組んでいくということにするものでございます。 ○（井上重典議長）　　建設部長。 ○（岡田泰博建設部長）　　先ほども申し上げましたが、まずこの用地の取得を先行させていって、その後、そういったことについて今後、検討を加えた中で整備を図っていきたいなと、このように思っております。 ○（井上重典議長）　　１１番、渡辺麻子議員。 ○１１番（渡辺麻子議員）　　ありがとうございました。　あと、細部にわたっては、また各委員会で聞かせていただきたいと思います。　これで、私の質疑を終わりたいと思います。 ○（井上重典議長）　　他に質疑はありませんか。　１３番、荒川浩司議員。 ○１３番（荒川浩司議員）（登壇）　　皆さん、おはようございます。荒川浩司でございます。　提案されました議案に対しまして、１点だけ質疑を行います。　議第１１号、福知山公設卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について、これについては、さきの議員さんの質疑もありまして、１点だけお伺いします。　この条例の一部改正に伴って、その評価をどのようにされるのか、だれが、いつ、どのような根拠でされるのか、それのみお答えください。よろしくお願いいたします。 ○（井上重典議長）　　経済部長。 ○（藤田重行経済部長）　　市場条例の一部改正に関します評価の関係でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、これにつきましては、福知山市の公設市場におきましては、従来と大きな変化そのものはございません。特にこの中で変わったと言いますのが、取扱物品の品質管理に関する方法を追加して、条例で明確化したということでございますので、そのあたり、従来から行っておりました内容につきまして、さらに条例で明確化して、事業を進めるということでございますので、これについては開設者としてこういうふうな方向で進められますように、推進を図っていくというものでございます。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　１３番、荒川浩司議員。 ○１３番（荒川浩司議員）　　自席から失礼いたします。　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　私、この問題だけを聞いとるんですが、本市には、ご承知のように、いろんな事業に対する評価というものに対しての明確なシステムがありません。その中で、新しい改正が出てくる中で、今の答弁だけを聞いているのなら、今までと変わらないんだというような受け取り方をしてしまうわけなんですが、この辺についてもやっぱり、メリット、デメリットも含めて、そういう評価の基準を明確にしていただかないと、だれが評価したのかわからないことを、また報告していただくというようなことにもなりかねますので、これは十分、評価のことについては精査していただいて、明確な評価システムをつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（井上重典議長）　　経済部長。 ○（藤田重行経済部長）　　品質管理に関します事項につきましては、先ほど言わせていただきましたように、荷受段階なり、卸売段階、配送段階というふうな各それぞれの段階がありまして、その中での品質管理の責任者の設置と責務について明確化するというものでございますので、当然、開設者なり卸売業者ともども、一緒になってその品質管理に向けての取り組みを進めていくというものでございますので、一緒になって評価をしていくということになろうかと思いますが。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　１３番、荒川浩司議員。 ○１３番（荒川浩司議員）　　自席から失礼いたします。

　再度、答弁ありがとうございました。　言うてんことはわかるんですが、その評価の内容がね、さらにやっぱり明確で、だれが、いつ、どうしてするんだという、そこが評価なんです。そのことを理解されないままに、この改正がされていくということについては、非常に疑問を持ちます。　さらに１つだけ、この公設市場については、市場の運営協議会というものがあるはずなんですが、こういうところにはこういう問題がかけられているのか、かけなくてもよいのか、その辺の考え方、最後によろしくお願いいたします。 ○（井上重典議長）　　経済部長。 ○（藤田重行経済部長）　　運営協議会につきまして、この条例変更そのものについての協議というものはさせていただいておりませんが、当然、運営協議会の中でも協議案件として、今後、上げさせていただく点であろうかというふうに思っております。 ○（井上重典議長）　　他に質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（井上重典議長）　　ないようでありますから、質疑を終結いたします。　これより、委員会付託を行います。　お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　平成１７年第３回福知山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　議案付託表　　議第６号～議第１３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月１５日 ┌─────┬────┬─────────────────────────────────┐ │付託委員会│議案番号│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────┼─────────────────────────────────┤ │総　　　務│８　　　│福知山市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定につ│ │　　　　　│　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│９　　　│福知山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改│ │　　　　　│　　　　│正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│１２　　│土地の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────┼─────────────────────────────────┤ │市民厚生　│７　　　│平成１７年度福知山市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）　　│ │　　　　　│１０　　│福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│ ├─────┼────┼─────────────────────────────────┤ │経　　　済│１１　　│福知山市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について　　│ ├─────┼────┼─────────────────────────────────┤ │文教建設　│６　　　│平成１７年度福知山市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　│　　第１条　歳入（委員会条例第２条に規定する所管事項）　　　　　　│ │　　　　　│　　　　│　　　　　　歳出（委員会条例第２条に規定する所管事項）　　　　　　│ │　　　　　│１３　　│土地の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────┴─────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　一般質問 ○（井上重典議長）　　次に、日程第２に入ります。　一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。　発言は、初めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。　発言時間は、代表質問は１時間、抽選順位による質問は３０分をそれぞれの持ち時間といたします。　なお、回数はどちらも３回を限度とし、定時刻２分前になりますと、ブザーを１点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らして、お知らせいたします。　また、１、２回については、その都度、残り時間をお知らせいたします。　それでは初めに、２２番、有　幸男議員の発言を許します。　２２番、有　幸男議員。 ○２２番（有　幸男議員）（登壇）　　おはようございます。平成会の有　幸男でございます。　質問に先立ちまして、一言御礼を申し上げます。　１６年度、山の家周辺整備の中で、本市で初めてロッジを建設をいただきました。自然豊かな中で、一時のいやしを求めていただくのは、これ以上の施設はないと思っております。多くの方々のご利用を間違いないと、確信をしております。大切に使用させていただきます。本当にありがとうございました。　さらに、この６月１２日、３０年近く続いた三岳農作業受委託組合の発展的解消によりまして、三岳農産有限会社を設立をいたしました。２年近く前に準備委員会を設置以来、会合、学習会、視察等々、延べ３７回にわたりご指導をいただきました市長始め関係いただいた課の皆さん方に、心より感謝とお礼を申し上げるものでございます。今まで以上にお世話になりますけども、どうかよろしくお願いをいたします。本当にありがとうございました。　それでは、通告に従いまして、代表して質問をいたします。　災害復旧と防災対策として。　１番、携帯電話不通地域解消について、お伺いをいたします。　昨年１０月、台風２３号に、１００年に一度あるかないかの大被害が各地でありました。災害等非常事態に緊急連絡情報提供に大きな問題を提起し、その教訓を踏まえ、ことし消防団員、また自治会長、また議員等々、多くの皆さんに目で災害情報を知らせるシステムが導入されることになって、喜んでおります。１つの教訓を踏まえて、即実行されるということは、市民の安全、安心の上からも大変に重要なことであります。　しかし、市内全域で携帯電話が通じるわけではありません。我々が知る範囲では、上豊富の地域の一部、上川口の一部、金山の一部、佐賀地域の一部、三岳地域の一部と聞いております。上川地域は、川口商友会が中心になりまして、市長、商工会議所会頭等に要望を申し上げ、ＮＴＴ京都支社に強力にお願いをしていただき、昨年６月、３３局すべてインターネットのＡＤＳＬ化が可能になりました。　そこでお伺いをいたします。　今回、消防団員や議員並びに自治会長その他から申し込みがあった携帯メール登録件数は何台になりますか。またその中で、不能地域の登録台数は幾らになりますか。　この問題については、地域としては不通でも登録はするという人もあるやに聞いております。把握ができなかったら、結構でございます。　先ほど申し上げた５地域には、数々の重要施設や重要文化財があり、また集落も多くあります。昨年、大呂自治会長と大呂自然休養村センター管理運営委員会委員長の名で、１月と６月にＮＴＴドコモ関西支社に要望書を提出をいたしました。８月にその回答書をいただきました。その内容は、地元自治体等インフラ政策による光ファイバーや施設提供等、今後、基地設置への環境整備に向けて、ご協力をいただきながら、エリア化に向けて引き続き検討をしてまいりますと回答をいただきました。上豊地域でも、陳情をされていると聞いております。本市のお考えを聞かせてください。　次に、自主防災組織立ち上げと取り組み状況について、お伺いをいたします。　この件については、以前にも組織の内容や補助についてお尋ねをしたことがありますが、昨年の１０月の台風災害を機に、各自治会、事業所等々でよりその必要性が認識されたところであります。他の市町村各地での災害対応の姿を見るにつけても、また我々自身もその必要性は身にしみて痛感しているところでございます。さらに本市としても、災害に強いまちづくりを目指して、地域防災計画の全面的な見直しを強力に進めていただいているところでございます。自主防災組織育成補助を活用という、広報での災害への備えを、また万全の体制で臨んでいただいていることは、敬意を表するものでございます。　そこでお尋ねをいたしますが、災害以前より現在まで、自主防災組織として活動されている団体は幾らあるのか、教えてください。　その中で、今回の災害後に組織化された自主団体は幾らあるのか、お伺いをいたします。ただ、災害後の日時が、そういった自主団体を立ち上げるには日が浅いので、無理かもしれませんが、立ち上げたいがとか、相談とか、希望があるとか、説明とか、指導してほしいとか、いろいろ相談があると思います。その件数も教えてください。　よいとわかっていても、新しいことに取り組むにはなかなか勇気が要るのがいつの人の常でございます。地域防災計画の全面見直しを進めていただいている本市として、自主防災組織育成について、今後の取り組みをどういった方針で臨んでいかれますか、お伺いをいたします。　次に、台風２３号の災害復旧の状況と、今後の見通しについてお伺いをいたします。　この件についても、昨年来、折に触れてその時々の様子を伺っていることは、承知のとおりでございます。今回も同様の質問で申しわけありませんが、よろしくお願いをいたします。　まず、災害復興が最優先と、市長を先頭に各職員の懸命な努力と、大型予算を投入しての取り組んでいただいていることに、また日々新しく生まれ変わっていく農地や農道、施設等々に、そういうことを皆、目にして、今もって、復旧に手の届かない市町もあるような現在、本当にありがたいと心から感謝をしているものでございます。　しかし、余りにも多くの被災地を前にして、業者の数にも限りがあり、そういう中で計画どおりには進まないことも多くあると推察をいたしております。１６年度には約８０％、残りは１７年度と計画予想は聞いておりますが、１６年度に復旧できた市道、農道、林道、水路関係、農地関係などの状況をお伺いをいたします。また、１７年度になる復旧見通しもあわせてお伺いをいたします。　さらに、国道４２６号の復旧見込みについてもお願いをいたします。現在、４２６号は三岳地区内で３か所の片側通行になっているわけで、わずか３、４キロ強の中で３か所の規制があるということは、土日、祭日ともなれば、２、３キロの渋滞はざらで、上り下りの車が道を譲れ、譲れないの押し問答でもめることもしばしばでございます。中佐々木の規制場所は既に死亡事故も起きております。いまだに供花が絶えない現状でございます。１日も早い復旧を願うものでありますが、４２６号の復旧の見通しのほどをお伺いをいたします。　続いて、中山間地域直接支払についてお伺いをいたします。　既にこの制度については、農区長会や農業委員会などで説明があったことでございますが、改めてお伺いをいたします。　本制度は、平成１６年で丸５年が過ぎて終了するということから、早い時期より同制度の継続とさらなる充実を国に働きかける運動が始まりました。農業の担い手の減少や、高齢化が進む中で、中山間地において、国土保全の根幹をなす水源涵養や洪水防止など、農業施設、農地などの多面的機能や集落機能の維持などを図る上で、本当に大きな役割を果たしてきました。地権者や集落での農地の荒廃化をできる限り防ごうという意識が高まったのも事実でございます。このような機運の高まりを、１７年度以降も継続をされたいと、関係機関に働きかけが起こりました。　一方、国の方でも、農村基本法の見直しもある中で、経営安定対策としても、本制度の仕組みについて、抜本的な見直しが始まりました。その１つは、担い手に女性集中、集落の生産性や担い手の定着などの効果が上げられるように、要件の見直しなどが継続の要件として示されました。　また一方では、多様な担い手育成の支援も論じられ、一定の水準以下でも頑張っていこうとする人々を排除しないようにとか、地域提案型の仕組みが必要とか、いろんな角度から案が論議されてきました。　長期的な視点で効果を上げられるよう、との意見も出された様子でございます。全国一律の仕組みの是非なども検討されたと聞いております。　いずれにいたしましても、同業界の要求、意見とは少なからず差があるような様子でございます。１６年度も終了し、１７年度に突入をした現在、過去５年を振り返って、行政としてはどのように感じられてきましたか。聞かせてください。　さらに、１７年度はどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。　５年前の制度発足当時は、５年という長期の農地の維持管理に不安を感じ、本制度に取り組みをされなかった地域がありましたが、国土保全の根幹をなす水源涵養や集落機能の維持などを図る大きな役割を考える中で、同制度化が継続されるなら、ぜひとも一緒に考えてほしいと希望もされております。　また、現在、該当していない地域についても、また地域の農地についても、また地域についても、一体的に保全が図られるよう、区域を拡大して制度の充実を図られたいと希望する地域があります。それらの新しい指定地の申し込みなどは可能なのか、あわせてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○（井上重典議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　ただいまの有議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。　非常に大きな効果を期待いたしております消防団緊急伝達システムの導入のご質問でございますが、６月９日での登録状況は、消防団員を始め７２３人となっております。登録者数の内訳は、消防職員及び団員が５２９名、市会議員さんと市役所の職員が１１２人、自治会長、民生児童委員が８２人となっております。　次に、光ファイバー等のご質問でございますが、福知山市域におきましては、各種の携帯電話が全く利用できない不感地域は、上豊富、上川口、三岳等の一部地域が該当いたします。今年度予算において、安心・安全防災事業として、携帯電話不感地域の解消事業を予算化し、不感地域の解消に向けた取り組みを行っております。　具体的には、携帯電話会社ごとに不感地域を調査、把握いたしまして、図式化を行い、また携帯電話会社の事業展開等についてヒアリングを行い、それから内容分析を行いました上で不感地域解消に向け、各電話会社へ通信回線網の整備や基地局の設置についての要望を行っていきたいと考えております。　また、本市のＩＴ戦略であります地域情報化ビジョン、ｅ－ふくちやまにおいても、光ファイバー網の構築等、不感地域対策を進めることといたしております。　ご質問がありました自主防災組織の立ち上げの関係でございますが、昨年の台風２３号災害の教訓から、福知山市といたしましても、自主防災組織の必要性を再認識したところであります。先般開催した春季自治会長会において、国土交通省福知山河川国道事務所長を講師にお招きし、自主防災組織の必要性について話していただいたところであります。また、災害の教訓を受けまして、主として小学校区ごとに順次、自主防災組織立ち上げについて説明会を行っておりまして、組織の育成を図っているところであります。　市内の自主防災組織の総数は、現在５６組織であります。市の補助制度を活用している組織は２６組織であります。昨年の台風２３号災害以前の組織数は２９組織でありました。その災害以降、新たに結成された組織が２７組織あるわけでございます。合計５６組織が現在設立をされております。　さらに、相談等がよくあるんじゃないかというご質問があったわけでございますが、確かにそのとおりでございまして、昨年の台風災害以降、立ち上げの相談があった団体は３６団体であります。立ち上げの説明会の開催回数は小学校区単位で４回であります。個別自治会単位で９回となっております。よいこととは理解していても、何かのきっかけがなければ動かないのが人の常であります。自主防災組織の必要性を機会あるごとに呼びかけるとともに、小学校区ごとの組織立ち上げの説明会やリーダーの養成研修を引き続き実施いたしまして、自主防災組織の育成を図っていきたいと考えております。　中山間地域の直接支払制度のご質問でございますが、過去５年間を振り返って成果はどうだったというお話でございます。　協定農地内における耕作放棄地の発生防止が図られていることや、畦畔の草刈りの徹底により集落内の景観形成などに大きな効果があったと考えております。また、交付金を活用した共同利用機械の購入、獣害対策の防護柵設置の促進、農道、水路の管理等に大きな効果があったと考えております。　１７年度についてどのような取り組みを行うのかというご質問でございますが、新対策においては、継続的、持続的に農業生産が行える営農体制整備を推進することにしておりまして、従来の集落単位から旧村単位の協定締結に向けて推進を行います。また、協定の取り組み内容によって、交付金単位に格差が設けられることとなっております。各集落への説明会は、旧村を単位として６月下旬より計画をしていきたいと考えております。　新指定地の申し込みのご質問でありますが、８法内、いわゆる特定農山村法地域指定内でございますが、この地域に８法内におきましては、交付可能農地を有する集落については、今まで取り組んでいない集落であっても、新たに取り組んでいただくことは可能であります。ただし、協定の締結は旧村単位となります。　８法外、この特定農山村地域指定外の特定農山村法地域指定外でありますが、知事特認の制度がありますが、地域の指定は京都府の特認枠があるため、協議を要し、交付可能農地について、交付可能農地すべてを対象にできません。福知山市としては、営農組織づくりに意欲的に取り組んでいける地域が指定されるよう、府と協議をすることを考えております。　その他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。 ○（井上重典議長）　　建設部長。 ○（岡田泰博建設部長）　　災害復旧状況と今後の見通しについてでございますが、平成１６年度に取り組んだ災害件数につきましては１７８件でありまして、そのうち年度内に３件が完成をいたしておりまして、残り１７５件につきましては、平成１７年度に繰り越しをお願いしたところでございます。　それから、この５月末現在での土木災害の復旧状況でございますが、１６年度から繰り越しをしました分のうち、２８件を発注をいたしておりまして、全体で申しますと、２４７件に対する発注率は１２.５％でございます。　１７年度の予定でございますが、平成１７年度につきましては、平成１６年度繰り越し分のいわゆる道路災、そしてこの民家等に影響を及ぼすおそれのある河川災等を早期に発注をしました後、１７年度分を取り組んでいきたいと、このように思っておりますが、１７年度分の件数につきましては、国庫補助の割り当てが現在決定をいたしておりませんので、今後そういった通知があるものと思われます。　それから、国道４２６号の関係でございますが、この４２６号につきましては、現在京都府によりまして、５か所の災害復旧事業が行われております。既に工事発注は終わっておりまして、平成１７年度末にはほぼ完了し、片側通行は解除をされるというふうに聞かせていただいております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　経済部長。

○（藤田重行経済部長）　　平成１６年度で取り組みました農地や農業施設の災害復旧工事件数でございますが、大災害につきましては３２１件でございます。小災害につきましては１２１件でございます。単費災害につきましては１５１件でございまして、合計が５９３件となります。そのうち、農地は１７５件でありまして、施設は４１８件でございます。　その中で、年度末に完成させた件数でございますが、大災害につきましては２１件でございます。小災害につきましては１２１件でございます。単費災害は１５１件でございます。合計が２９３件で、そのうち農地は５０件、施設は２４３件を完成させたところでございます。　また、農林事業にかかわります１６年度で取り組んだ林道等の災害事業件数でございますが、林道災害復旧事業につきましては２６路線、単費林道災害復旧事業につきましては１路線、林地崩壊防止事業につきましては８か所、小規模治山事業につきましては２か所、そして京都府が事業主体として取り組んでおられます災害関連緊急治山事業につきましては４か所で、合計４１件でございます。　その中で、年度末に完成させた件数につきましては、単費林道災害復旧事業の１路線、林地崩壊防止事業の８か所、小規模治山事業の２か所でございます。　今現在、５月末でございますが、５月末までに復旧を終え、完成した農地・農業用施設の件数でございますが、大災害は８９件、小災害は１２１件、単費災害は１５１件でありまして、合計は３６１件でございます。災害全体でのパーセントは４８.８％になります。この３６１件のうち、農地につきましては６２件、施設が２９９件でございます。　また、林道災害事業の関係でございますが、林道災害復旧事業は２６路線で、今、発注を完了したところでございます。また、京都府の事業主体でございます災害関連緊急治山事業につきましては、４か所の発注が完了をいたしております。　平成１７年度で取り組む件数でございますが、農地・農業用施設につきましては、大災害が４６件、小災害が７４件、単費災害が２９件でございまして、合計が１４９件でございます。その１４９件の内訳、農地が８１件、施設は６８件でございます。また、林道災害復旧事業につきましては２路線、林地崩壊防止事業につきましては２か所、合計４件でございまして、この平成１７年度の計画につきましては、１７年度の国庫補助割り当てがまた決定してないこともございますが、ほかの公共事業との調整などを図りながら、早期に完成するように進めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　２２番、有　幸男議員。 ○２２番（有　幸男議員）　　自席より失礼をいたします。　それぞれにどうもありがとうございました。　１２月議会のときに、携帯電話やまた無線が緊急時には一番有効だということを申し上げたことがあります。メール伝達のことは、私の頭になかったことでございまして、この伝達法は時代を先取りした、最も有効な伝達方法と思っております。しかし、不幸にして不通地域があるということは、この効果が半減すると思うものでございます。光ファイバーや基地建設には、少なからぬ日時と資金が必要でございます。市民の安全・安心の暮らしのためには、１日も早い設置を望むところでございます。本市としても引き続いて最大の努力をしていただきたい、このように思っております。　自主防災組織についても、自分たちの安全は自分たちで守るという本来からの基本をモットーにして、全自治会こぞっての立ち上げを望むところでありますが、先ほども言いましたように、新しいことに取り組むには、よいとわかりつつも勇気が必要でございます。それに強力なリーダーが必要でございます。そういった面でも指導をいただきたいと思いますし、育成助成としても必要と思われます。どうかそういった面で、指導や助成のその今後の課題として、どうかよろしくお願いをいたします。　続きまして、災害復旧の状況についてお伺いをいたします。　被災した我々から言うのはたやすいことでございますが、お世話になる行政としては数百件もある被災農地や施設がある中で、また業者にも限りがある中で、言葉で言えない苦労もあると察しておりますが、しかし我々の周辺の地域を見る限りは、順調に進んでいると私は察しております。　このような状況の中、本当にうれしいニュースが報道されました。それは、８日から始まった作業道の復旧工事でございます。山を守る活動に支障がある、二次災害を引き起こさないためにも支援するということで、１５０路線ある中で、現在３６路線分工事をやるということでありました。私も以前、作業道の不通災害の復旧をお願いをしたことがあります。維持管理は地元でということでありました。今回は被害も大きく、地元では復旧困難と判断をしていただいて、着工の運びとなった様子でございます。本当にうれしいことでございます。これも市長はじめ、関係課の皆さんの国土を守る、郷土を思う気持ちのあらわれと、心より心より感謝をしているところでございます。　続いて、中山間地制度でございますが、今もお聞きいたしますと、昨年からいろいろと論議は繰り返されておりますが、これで決定とはいってないような様子でございます。たびたび私も申し上げているように、山間地は担い手だけでは、また有限会社だけでは到底、農地や山林を守り切れないことは火を見るより明らかでございます。じいちゃん、ばあちゃんのやっている、本当に小さな農家、その人たちが力を合わせて地域を盛り立て、農地を、山林を守っていかなければいけないことは、言うまでもございません。そういった意味において、今後の制度の適用範囲を決定をいただきたい、さらに国なり府の方へも強力な働きかけを進めていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問と要望を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。 ○（井上重典議長）　　次に、２４番、仲林清貴議員の発言を許します。　２４番、仲林清貴議員。 ○２４番（仲林清貴議員）（登壇）　　それでは、通告に従いまして質問を行います。　まず初めに、市町村合併について伺います。　１市３町の合併は、３月の議会で議決で確定し、その後、府議会での審議や国への申請などが行われる予定となっています。私は、今からちょうど半年先となったこの合併に向けて、以下、数点にわたって伺います。　最初に、合併に向けて、今後のスケジュールと準備の進め方について伺います。　これまで、合併に向けた協議は、法定合併協議会で２２回にわたって行われてきたところです。今後、協議会で確認された方向を受けて、合併準備室を中心とした行政レベルでの作業が行われるわけであります。合併協議会では、議会はもちろんのこと、多くの階層から委員が選出されて公開もされ、協議会の内容がたよりに掲載をされて、全住民に報告をされてまいりました。しかし今後は、そういった仕組みもなく、住民にとっては情報を得ることも難しくなってくるのではないでしょうか。　そこで伺いますが、市長は今後の合併に向けた情報をどのように市民や議会に報告をされるのでしょうか。　次に、具体的な作業としてですが、この準備作業としての条例や規則などの調整、電算統合、庁舎の整備などの具体的なスケジュールについて、伺います。　また、この進め方にかかわって、これまで合併協議で合併後のまちづくりの根幹となる新市建設計画が策定されたわけでありますが、一方で今後の本市の長期的な視野で施策を検討するために、例えば図書館のあり方や公共交通のあり方などを検討する懇話会も新たに立ち上がってきていますが、これら懇話会の中での今後の検討方向と、新市建設計画との関係はどうなっていくのか、伺っておきます。　次に、調整項目についてでありますが、本当に多岐にわたる莫大な調整作業がこの間、行われてきましたが、これまでの協議ですべてが完了したという状況ではなく、今後、細部の調整が残されている課題も多いのではないでしょうか。また、合併協議会では、新市がスタートするまでに調整するという項目も残されておりました。そこで今後、この細部も含めた調整完了のめどは立っているのかどうか、新市のスタートまでに調整すべき項目についての扱いはどうなっているのか、伺っておきます。　次に、支所や職員体制についてでありますが、この課題は、合併協議会でも最後まで残されていた大きな課題でありました。現時点で、支所の機能、体制についての考え方について、改めて伺うとともに、いつごろまでに職員配置を確定するのか、伺っておきたいと思います。　合併の最後に、合併後の予算や特例債事業の考え方について伺います。　まず１つ目は、１８年１月から３月までの予算編成についてはどうするのか、また１８年４月以降の予算編成の考え方について、伺っておきたいと思います。さらに協議会で確認してきた新市の財政計画の変更は必要ないのかどうか、特例債事業については、合併後の初めの３年程度でどのような特例債事業を進めようとお考えなのか、駅前の複合施設や高度情報化の内容と規模などの具体化はどうなっているのかも、あわせて伺っておきたいと思います。　次に、国民健康保険事業について伺います。　この６月は、国民健康保険料の通知が各家庭に届けられ、その保険料額を見てため息をつかれる方も多くいらっしゃると思います。安心して医療にかかれるように、また医療費の負担を軽減できることをまず強く願うものであります。　さて、本市の国保料は、残念ながら今年度も引き上げが行われたわけでありますが、そもそも収入に占める国保料の負担は大変なものとなってきています。　そこでまず、国保料そのものの減額ができないのかどうか、伺っておきます。　あわせて、国保における減免制度の実績について、２割、５割、７割の減免、そして申請減免でどのような状況になっているのか、伺っておきます。　また、この申請減免というのは、年度途中の急激な収入の減少に対応して実施をされているわけですが、この制度利用の推移を伺います。　さらに、これら減免制度の拡充の考えはないのか、２割減免を現行の申請減免から職権での減免にできないものなのかどうか、伺っておきたいと思います。　次に、医療費の自己負担軽減についてでありますが、この制度も医療機関の窓口で支払う３割の医療費負担を軽減するために創設をされてきたわけでありますが、この活用状況と今後の普及について、伺っておきたいと思います。　次に、保険証について伺っておきます。　国保の保険証は、正規の保険証だけではなく、保険料の滞納者を対象にして、期限がそれぞれ決められた短期保険証が発行をされてきたところです。そして今年度からは、さらに滞納状況がひどいケースについては、医療機関の窓口で１０割の医療費を支払わなければならない資格証明書が発行されるとされていました。　さて、それでは、この短期保険証と資格証明書の発行状況はどうなっているのか、また悪質なケースについては一定の取り組みが必要だとは思いますが、資格証明書はそもそも医療そのものを受けられない事態をつくり出すわけですから、慎重な対応が求められます。その実態について伺っておきたいと思います。　次に、高額療養費の委任払い制度について伺います。　国保加入者はそれぞれ、一定額の医療費を超える分については、後で返還される仕組みとなっています。また、その額がすぐに用意できない場合は、一定の条件があれば貸付を受けることができます。しかしこの貸付も受けられない世帯もあり、一時期とはいうものの多額のお金を用意しなければならず、この問題を解消するために、後で必ず収入として戻ってくる高額療養費の委任払い制度を導入している自治体が、北部の市でも増えてきています。　そこで、本市でもこの委任払い制度を導入することを提案させていただきますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　またあわせて、高額療養費の貸付制度の利用状況はどうなっているのかも伺っておきたいと思います。　国保の最後に、税制改悪への対応について伺いますが、政府のこの間の税制改悪によって、国民健康保険への影響はどのようになっているのか、その対策もあわせて伺っておきたいと思います。　次に、高齢者・障害者対策について伺います。　高齢者や障害者の皆さんにとって、現在行われている国会でのそれぞれの法案の審議は非常に関心が高いものとなっています。なぜなら、どちらの分野も国民に大きな負担を押しつけ、また福祉サービスの後退につながっていくことが明らかだからではないでしょうか。　さて、まず初めに、介護保険制度改悪への対応について伺います。　３月議会でも伺ってまいりましたが、この法案は衆議院を既に通過し、現在、参議院で審議をされています。この法案に対して、既に関係団体からは、これまでホームヘルプを利用していた要支援や要介護１のいわゆる軽度の高齢者の皆さんが、ホームヘルプの制度から外されてしまうという問題、そして特別養護老人ホームなどの施設入所者に大きな利用者負担を押しつける問題点が指摘をされてきているところです。　そこで、質問でありますが、この法案が衆議院を通過した現段階で、この法案そのものをどのように受けとめておられるのか、また国にその改善を求める考えはないのかどうか、伺っておきたいと思います。　さらにこの法案の最大の問題点の１つは、これまでホームヘルプ事業を利用していた人が、今後、利用できなくなるということですから、市独自の補完的なサービスを実施することが必要になってきているのではないでしょうか。見解を伺っておきたいと思います。　同時に、関連するわけですが、この法案によって、事業所やそこで働くヘルパーの皆さんなどへの影響も当然出てくるわけですが、その対策をどのようにお考えなのでしょうか。そして、もう１つの問題である特別養護老人ホーム、老健、療養型施設利用料の増額についての見解、またその対応について、改めて伺っておきたいと思います。　次に、ひとり暮らしの高齢者施策の要件緩和について伺います。　現在、本市では、緊急発信設備付電話設置事業など、ひとり暮らしの高齢者に対する施策が実施されてきています。しかし、これらの制度は、ひとり暮らしが条件となっています。実際、民生委員さんなどに伺いますと、高齢者で２人で住んでいる場合や、また昼間だけひとり暮らしになる方々へも、この同様のサービスが必要ではないかという声が寄せられてきています。そこで、これまでのひとり暮らしを対象とした施策の条件緩和を行う考えはないかどうか、伺っておきたいと思います。　次に、障害者福祉にかかわる自立支援法に対する考えを伺います。　この自立支援法も、現在、衆議院で審議をされていますが、介護保険と同じく、障害者やその家族に大きな利用料負担を押しつける内容を伴っています。３月議会でも、その負担増の実態が明らかになりましたが、そもそもこの利用者負担に対する基本的な考え方と、国への対応について伺っておきたいと思います。　また、この法案が国会で通ってしまえば、早速この１０月からは、障害者医療にかかわる負担が押し寄せてまいります。この障害者医療制度にかかわって、育成医療、更生医療、そして精神の通院費医療での負担増に対するそれぞれ見解と、本市の具体的な対応、対策について伺っておきたいと思います。　この内容では最後になりますが、税制改悪への対応について伺います。　先ほどの国保にかかわっても伺いましたが、今後、国の税制改悪に伴って、この税負担にとどまらず、税額が変わることによってさまざまな福祉や医療制度にも影響を及ぼしてまいります。特にその中で、高齢者の方々の住民税非課税限度額１２５万円が廃止されることによって、これまで住民税が非課税であった世帯が課税世帯に変わってしまう世帯も生まれます。現行の高齢者や障害者施策の多くで、住民税が非課税か、それとも課税かによって、利用料負担などが変わってしまうわけですから、収入が増えないのに住民負担がさらに大きくなるケースが出てまいります。　そこで伺いますが、税制改悪によって高齢者や障害者施策への影響はどのようなものなのか、またその対策はどうするのか、伺っておきたいと思います。　次に、４番目の市職員互助会への公費支出の見直しについて伺います。　この職員互助組合への公費支出については、本市では法律や条例に基づいて執行されているものだと、これまでの議会で答弁もございます。全国の自治体の中では、いわゆるヤミでの税金流用が発覚し、その部分の是正にとどまらず、互助会への公費支出そのもののあり方についても問題が投げられて、それぞれの自治体では、今、見直し作業が進められてきているところです。　さて、本市でも、ことし３月議会の場において、市の見解とあわせて今後見直していくことが明らかになりましたが、私はこの見直しに当たって、職員の皆さんの元気の回復を図っていく取り組みの重要性は評価しながらも、見直しに当たっては税金の活用としてふさわしい事業なのかどうか、また市民が納得できるものなのかどうかが非常に大切ではないかと考えているところです。そこでこの公費支出の見直しの状況はどうなっているのか、これからの取り組みはどうされるのか、見解を伺います。　次に、住宅改修助成制度と小規模工事等希望者登録制度について伺います。　まず、住宅改修の助成制度については、昨年１０月から実施され、昨年度途中分だけ見ても、市長も大きくこの事業、評価されておられました。また、新年度も予算化が行われて、先日、担当窓口で伺ったところ、出足は好調とのことでありました。　そこで伺いますのは、昨年度の半年間での実績、また新年度の利用状況はどうなっているのでしょうか。また、今後、予算枠を超えて申請が見込まれる場合については、補正予算などで対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺っておきたいと思います。　次に、小規模工事等希望者登録制度導入の考えについて伺います。　私たち市会議員団は、この制度を既に実施している長野県上田市で詳しくお話を伺ってきたところであります。上田市では、平成１３年度から、市内の小規模業者の皆さんの仕事の確保策として、工事では１３０万円以下、修繕では５０万円以下を対象として発注をしています。登録業者は入札参加資格を持っていない業者が対象となっており、１３年度には４６業者からスタートし、昨年度は６７業者へと増加をしています。また、発注工事件数は昨年度で１５２件、工事総額は９８１万、１件当たりの発注金額は６万４,０００円程度となっています。工事の内容は、市営住宅や学校施設の修繕が中心で、業種も多岐にわたっています。これまで、入札資格がないと受け入れなかった小規模や零細業者の皆さんの仕事確保に確実につながっています。また、労務単価も直接請け負いになるので、中間マージンを取られることもなく、さらに行政側も仕事が迅速であり、コスト削減にもつながっているという評価をされておられました。先ほどの住宅改修助成制度同様、地域の経済活性化策として有効な手法ではないでしょうか。　さて、この件について伺いますが、ぜひこの小規模工事等希望者登録制度を本市でも実施してほしいと考えているわけですが、市長の見解を伺います。　またあわせて、この工事の対象となる随意契約１３０万円以下の工事実績について、主に修繕関係になるとは思いますが、管理施設が比較的多い教育委員会、建設部、市民人権部、福祉部それぞれについて、どの程度の件数と工事発注額があるのか、伺っておきたいと思います。　次に、指定管理者制度について伺います。　この指定管理者制度への移行も、来年８月がリミットであり、あと１年ばかりとなりました。本市の場合、合併準備ともあわせて取り組む大きな課題の１つであります。　さて、この指定管理者制度の対象となっている施設は１２５施設であり、既に法律制定後に整備してきた高齢者福祉施設や治水記念館については、指定管理者への移行が行われてきているわけでありますが、この１２５施設については、今後どのようなテンポで進められるのかを伺っておきたいと思います。　２つ目に、この指定管理者制度に対する基本的な見解については、この基本となる条例が議決された昨年３月の議会で説明をされてきたわけでありますが、改めて今の段階で、見解を伺っておきたいと思います。　この指定管理者制度については、これまでの公的施設の管理運営の根幹を大きく変えてしまうわけでありますが、いわゆる官から民への移行の１つの手法として進められてまいりました。しかし、一方で、自治体関係者などからは、この制度に対して多くの疑問や意見も出されてきています。例えば、この指定管理者制度の導入によって、利用料金の値上げなど、住民の不利益につながるのではないか、経費の縮減が中心に座ってしまうのではないか、営利優先で公の施設に見合う運営が保たれるのかどうかという心配、そもそも公平で公正な選考が行われるのかという不安、またこれまでに委託してきた団体などの実績が尊重されるのかどうか、これまで勤務していた職員の雇用はどうなるのか、さらに施設の管理運営に対するチェック体制はどうなっていくのか、首長、議員など利害関係者の参入を規制する必要があるのではないか、個人情報が保護されるのかどうかなどなど、多くの不安や意見が全国的にも出されてきています。　そこで伺っておきたいのは、このような不安や心配に対して、どのようにお考えなのでしょうか。見解を伺います。　次に、少人数学級について伺います。　文部科学省は、公立小・中学校の学級編成基準の見直しに関連した調査結果を先日発表いたしました。その中で、今後の課題としまして、小学校では８２％、中学校で８６％が学級人数を引き下げた方が効果的と答えていたことが明らかになりました。先生にも、また子供たちにもゆとりをつくり、学習効果を上げていくことを目指して、全国的に少人数学級実現を求める声が上がり、多くの自治体で実現していることの妥当性が、政府の調査でも実証されてきたわけであります。　さて、本市でも、昨年度は３つの小学校での４つの学年で、また２つの中学校の２つの学年で少人数学級が実現してきたところです。これまで、議会の中でもそれぞれ評価すべき点も報告をされてきているわけですが、１年を経過した段階で、改めて少人数学級に対する考え方、新年度の状況、今後の方向性について伺っておきたいと思います。　最後に、市道のバリアフリーについて伺います。　まず初めに、本市での市道のバリアフリーに対する見解を伺います。　私はこの間の当初予算における民生費のバリアフリーにかかわる資料を調べてみましたが、昨年度までは土木費として市道改修の予算がそれぞれ計上されておりました。しかし新年度、この１７年度の予算審査の資料では、この土木費関係ではどこにもバリアフリーの予算が見当たらなかったわけであります。これまで限られた予算の枠内で、一定額が予算化されてまいりましたが、もう土木費関係では、バリアフリーは行わないということなのでしょうか。そこでまず、この市道のバリアフリーに対する基本的な見解を伺っておきたいと思います。　また、具体的な箇所として１つだけ伺いますが、市内北本町の消防署前の地下道についてでありますが、この地下道には手すりがなく、特に冬の凍結時期には非常に危険であり、手すり設置を求める声が寄せられていますが、この箇所への対応はどのようにされるのか、伺っておきたいと思います。　以上で私の１回目の質問を終わります。 ○（井上重典議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　仲林議員のご質問にお答えいたしたいと思いますが、まず最初に、市町村合併にかかわりましての今後のスケジュール等とのご質問でありました。　現在、総務式典・事務調整班、人事給与班、予算班、文書法令・防災計画・庁舎整備班の４班を１市３町の職員で構成をいたしておりまして、班長には福知山市の担当課長を当てまして、具体的な準備を進めているところであります。　新市誕生に向けての広報についてでありますが、現在、開設準備室に１市３町の広報担当職員で構成をいたします広報検討会議を設置いたしておりまして、具体的な広報手法等について検討を進めております。これらの準備作業や調整事項等は、行政内部の事務的なものがほとんどでありますが、その内容等について周知が必要な事項については、『広報ふくちやま』を通じて随時お知らせをしてまいりたいと考えております。時期につきましては、総務省の告示を一定のめどといたしまして、その後、各種広報媒体を通じてお知らせをしていくことといたしております。　議会への報告につきましては、その都度、合併特別委員会においてご報告をさせていただきたいと考えております。　さらに、条例や規則などの調整のご質問でございますが、条例、規則等の例規は、合併方式が福知山市への編入方式のため、福知山市の例規を基本に整備作業を行っております。１市３町の例規事務担当者で構成する文書法令班において、各事務ごとの調整結果に基づき、福知山市の制度の一部を改正する一部改正、３町の公の施設や新たな制度を始めるための新規制定、制定をなくする廃止の３種類に分類し、該当する例規の担当課との調整により、条文の具体的な改正作業を実施しているところであります。　合併日までに調整結果を反映した例規の整備を完了し、条例については総務省の告示時期の関係もありますが、基本的には９月と１２月市議会に分けて議決を賜りたいと考えております。また、規則等については、合併日までに決裁により改正を行うことといたしております。　次に、電算統合の準備作業の状況のご質問でございますが、合併時に１市３町の電算システムを安全かつ確実に統合し、稼動させるために、残り半年以内に３町データを抽出し、福知山市のシステムに統合、検証、修正することが必要となるわけであります。６月から７月にかけて、３町データを抽出し、福知山市のシステムに統合を行い、７月から９月にかけ、データ検証、修正作業を行うことといたしております。８月ごろに新たに接続する本庁、支所間のネットワーク回線を使い、システム検証や職員の運用テストを行う予定であります。　庁舎の整備にかかわる準備作業の状況のご質問でございますが、庁舎の整備については、組織、機構の枠組み及び職員の配置状況をもとにした必要スペースを把握することが前提であります。まず、職員配置の確定を先行させているところであります。なお、現時点におきます準備作業といたしまして、市庁舎の机脚、机とかあるいはまたいすの配置可能スペース、机、いすの数等の調査を行っているところでございます。　図書館やその他の計画策定のための懇話会のご質問でありますが、図書館をはじめ公共交通のあり方などについて、広く市民の意見を聞くために、懇話会を設置いたしまして、検討をしてもらっております。懇話会については、３町から直接の参画は得ておりませんが、合併を前提にし、３町の枠を意識して、懇話会の性格、内容に応じ、専門部会や部会等を通じ、３町からの意見を聞いてもらうようにしているところであります。　合併までに調整するとされている事項についての進捗状況のご質問でございますが、合併までに調整を必要とする事項について、現在、各専門部会で調整を行っておりますが、その進捗状況は事務事業ごとにまちまちであります。調整完了の時期は本年の秋ごろを一定のめどと考えておりまして、調整結果のうち、周知が必要な事項については、『広報ふくちやま』等でお知らせをしていくほか、さらにどのように周知していくかについては、広報検討会議で十分検討をしていくことといたしております。議会の皆さん方に対しましては、その都度、合併特別委員会においてご報告を申し上げたいと考えております。　支所の機能や体制についてのご質問でございますが、支所の機能について、合併協議会での議論を踏まえまして、特色ある地域づくりを促進するとともに、住民の生活に急激な変化を来すことがないよう、窓口、住民サービスの維持を基本としたものを考えております。現在、支所で所管するべき事務、事業を各専門部会で洗い出し、詳細に検討を進めている段階であります。　支所の体制については、合併協議会を踏まえまして、次長級の支所長、課長級の副支所長を始め、３０名程度の職員の配置を見込んでおりますが、支所の分掌事務と連動いたしますので、詳細については今後、詰めていきたいと考えております。　職員配置の確定時期のご質問でございますが、新市における組織、機構の枠組み及び配置職員数の確定を先行して行う必要があり、個々の職員配置の時期については、現在のところ未定であります。

　いずれにいたしましても、職員の配置については、通常の定期異動より早い時期での決定が必要と考えております。　平成１８年１月から３月までの予算編成のご質問でございますが、平成１８年１月から３月までの３町の予算については、合併と同時に消滅するため、新市の予算として新たに必要額を補正計上する作業を進める必要があると考えております。　平成１８年４月以降の予算編成の考え方でありますが、平成１８年度予算編成につきましては、現段階では財源の見通しや財政措置について示されていない状況であります。この時期に、予算編成について申し上げることは非常に困難であります。ただ、合併のメリットであります効率性を十分に発揮した予算編成に努めていきたいと考えております。今の段階では、平成１７年度予算の効率ある執行に努めていきたいと考えております。　新市の財政計画の変更でございますが、３町の財政状況については、災害等の関係もあり、平成１６年度の決算状況を見ていく中で、新市の財政計画についても一定、見直ししていかなければならないものと考えております。　特例債事業の関係でございますが、合併特例債につきましては、住民サービスの向上を含め、新市のまちづくりに真に必要な事業に有利な財源として活用するものであり、財政状況や国、府の補助制度など、他の財源、例えば過疎債とか辺地債の活用ということも考えられるわけでございますが、十分検討しながら、合併特例債事業を実施していきたいと考えております。　合併特例債を活用する事業につきましては、新市全体で活用し、新市住民が恩恵を受け、一体感を醸成できる事業として、新市高度情報化推進事業や、（仮称）北近畿の都センターを始め総合防災センター、学校給食センターの整備などを考えております。特に、新市高度情報化推進事業は、最優先して進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　新市建設計画は、新しいまちづくりの基本計画となるものでありまして、事業の具体的な内容や規模については、今後、早急に詰めていきますが、合併の効果が早期に出るよう、配慮していかねばならないと考えております。　ただいま申し上げましたように、特に高度情報化推進事業を最優先していきたいと申し上げましたが、やはりテレビの問題等があり、人、物、情報が福知山市に集中しなければ、北近畿の都づくりはおぼつきません。人、物、情報が福知山から逃げて行くということは、福知山市が過疎の町になるということでありますから、これをしっかりとやっていかなきゃいけないと。テレビの問題につきましては、平成２３年１１月２３日に、現在のアナログ放送が地上デジタル放送に切り替わってしまいます。ご承知のとおり、福知山市、１市３町は特に共聴アンテナによる、今、テレビを受信しておられます。今、市民は、市民、町民も、すべての国民がテレビで情報をとる時代であります。テレビは非常に早急にやっていかなきゃならない課題であろうと、このように思っております。　複合施設や高度情報化の内容と規模のご質問でございますが、（仮称）北近畿の都センターは、北近畿の都の玄関口である福知山駅周辺地区に建設する、保健、福祉、生涯学習、情報センターなど、多様な機能を備えた複合施設であり、にぎわいあふれる広域的な交流拠点を創造するものとして、新市建設計画の基幹事業として位置づけをいたしております。情報センター機能といたしまして、図書館も考えているわけであります。その他の機能や適正な規模などについて、福知山駅周辺地区土地利用計画、これ、議員の皆さん方にもご説明いたしたと思っておりますが、土地利用計画やＴＭＯが実施された福知山駅前複合拠点施設検討事業なども参考にしながら、早急に検討をしていきたいと、このように考えております。　高度情報化については、第一段階として公共施設間の光ファイバー伝送路ネットワーク整備を行い、第二段階として各事業所までのネットワーク整備を行う予定でありますが、広域にわたり多額の投資となるため、サービス内容と整合を図り、二重投資を招かないよう、十分検討をしていく必要があると、このように考えております。　具体的な住民向けサービスやインフラ整備をどのように行っていくかについては、平成１７年度に実施計画を策定する中で、具体化をしていきますが、住民向けサービスの面で緊急性、あるいはニーズの高いものから整備をしていきたいと、このように考えておるわけであります。　国民健康保険のご質問がありまして、保険料の減免の考え方についてのご質問があったわけでございますが、医療費の大幅な伸びと保険料収入の伸び悩みなど、現在、国民健康保険事業の運営は厳しい状況であります。したがいまして、保険料の引き下げは困難であります。　高額医療費の委任払い制度のご質問があったわけでございますが、高額医療費の委任払いは現在のところ、考えておりません。　それから、貸付制度の実績でありますが、高額療養費貸付の実績は、平成１６年度で９７件、金額にいたしまして１,４９０万９,０００円であります。　それから、税制改正に伴う影響とその対策のご質問があったわけでございますが、平成１７年度の保険料に影響はありませんが、平成１８年度から保険料算定や、特に７０歳以上の高額療養費の自己負担限度額に影響が出るものとみております。　対策については、現在、国において激変緩和を講じるよう検討中でありますが、本市においては、国民健康保険の財政状況から見て、単独事業として対応していくことは困難であると考えております。　次に、介護保険制度の改正についてのご質問があったわけでございますが、介護保険給付費が増えていく中で、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点として、現在、国において制度の見直しが行われておるところであります。その中で、特に予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立が主な内容とされております。将来の高齢者増を見るときに、団塊の世代が高齢者となります２０１５年が超高齢社会の入口とされておりまして、今回の改正は、この入口を見据えたもので、重要な改正であると考えております。　国に対して、近畿市長会を通じまして、介護制度の安定的な運営のため、将来的にわたり、市町村の財源負担が過重とならないよう、財政措置を講じていただくよう要望をしております。　ホームヘルプ事業を利用できなくなる対象者に対しましてのご質問もあったわけでございますが、改正については、現在審議されているところであり、今後の動向を見て、他市の対応なども参考としていきたいと、このように考えております。　要支援者や要介護１の認定者が、今後、家事介護の利用ができなくなると、どうだというご質問でしたが、新予防給付は軽度者に対する既存サービスのうち、過剰になっているサービスと、一部の不適切なケースの適正化を見直すものであります。原則として、要支援、要介護の方に対し、現在提供されているホームヘルパーが行う家事介護と、適正なサービスについては、今までどおり利用できることとされており、影響は少ないと考えております。　特養、老健、療養型施設の利用のご質問があったわけでございますが、改正案につきましては、１０月から実施される施設の居住費と食費を給付対象外とすることについて、その低所得者対策として、社会福祉法人による減免措置等の見直しが検討されております。　次に、緊急発信電話の事業のご質問であったわけでございますが、緊急発信付電話設置事業は、ひとり暮らしで近所に扶養者がいない方、また弱者で外出が困難な方を対象に設置をしているわけでございます。現在、３２５件の登録がされております。　ひとり暮らし所帯以外の拡大につきましては、今後の大きな課題と考えているところであります。　自立支援法への対応のご質問ではございますが、障害者自立支援法は、自立と共生のまちづくりを基本理念といたしまして、障害の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした一元的な福祉サービスを提供するとともに、国の財政責任が明確化された点において、一定の評価ができる制度であると考えております。　ただし、増大した福祉サービスの費用をみんなで負担し、支え合う仕組みとして、平成１８年１月１日より障害福祉サービスの利用者に対して、現在の応能負担から原則１割負担とする定率負担と、施設サービスにおける食費実費の利用者負担が求められております。定率負担、応益負担については、制度維持のためにやむを得ないものと考えますが、所得に応じて上限が設けられるとともに、低所得者への一定の配慮がされていると、このように考えておるわけでございます。　しかし、制度創設２年での急激な変化であるために、国に対して近畿市長会を通じまして、低所得者の負担増にならないよう、財政措置の充実を要望いたしておるところでございます。　医療費負担への対応でございますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による通院医療費、身体障害者福祉法による更生医療、児童福祉法による育成医療にかかわる医療費負担については、自立支援医療として１割の自己負担額に統一され、平成１７年１０月１日から施行されることになっております。この自立支援医療について、医療機関が広範囲になり、広域的な統一が求められるため、市独自での対応は難しいと、このように考えております。　介護保険制度の関係で、介護保険料他５事業に影響があると考えております。これは、税制改正による高齢者・障害者施設への影響とその対策のご質問でございますが、介護保険の関係では、介護保険料ほか５事業に影響があると考えております。介護保険以外の高齢者福祉の関係では、老人保健措置ほか１事業に影響があると考えております。障害者福祉の関係では、支援費制度ほか３事業に影響があると考えております。　対策といたしまして、介護保険料については２か年間の負担緩和策が検討されております。　互助会のご質問があったわけでございますが、会長の助役から答弁をさせていただきます。　指定管理者制度のご質問に対して、お答えをいたします。　本市におきましての今後のスケジュールでございますが、現在、委託条例を設けております施設が、お話がありましたように１２５施設であります。施設を担当する部署には、６月中に説明会を実施をいたしまして、直営にするか、制度を導入するかの検討に入らせたいと考えております。制度を導入する場合、平成１８年４月１日の移行を目ざし、平成１７年１２月に設置条例を改正し、３月に指定管理者の指定の議案を上程することとなります。３町の施設についても同様の対応で調整するよう、考えております。　指定管理者の選考につきましては、制度の趣旨から、住民サービスの向上と経費削減を図ることが基準になりますが、営利優先でなく、住民のための施設になるよう、候補者の事業計画書等の申請書類、実績、経営の規模や人員等について総合的に審査し、その施設管理を行うのに最も適した指定管理者を選定していきたいと考えております。今後、選定に当たっては、公平、公正な審査を行うためにも、選定委員会を組織することを検討していきたいと考えております。　首長や議員などの利害関係者の参入については、法的に規制はされていないわけでありますが、選考において、十分に公正を期す必要があると考えております。　制度導入後の管理運営内容のチェック体制のご質問でありますが、指定管理者の管理の適正を期すために、その管理の状況や経理状況について、定期にまたは臨時に報告を求め、必要に応じ実地に調査を行っていくことといたしております。個人情報の保護につきましては、指定管理者は公の施設の管理権限を委任して行うものであります。福知山市の個人情報保護条例の適用を受けるため、適切に対応できるものと考えております。　以上で終わらせていただきますが、他の項目は担当部長からお答えをいたします。 ○（井上重典議長）　　助役。 ○（山段　誠助役）　　互助会長という立場もしておりますので、私の方からお答えいたしますが、３月議会でもご答弁申し上げましたように、１７年度中に見直しをしたいという答弁をしたと思いますが、これを受けまして、私たち早速ではございますが、庁内の者ではございますが、２１名からなります検討委員会というのを設置させていただいております。いわゆる、各部に分かれておりますので、職員代表、それから職員団体の代表、互助会の理事、こういった者の２１名から組織するもので、検討委員会を設置させていただきまして、５月、６月と２回、月１回でございますが、既に２回、会議を持たせていただいたということでございます。　こうした中で、今現在取り組んでおりますのは、先ほども仲林議員さんがおっしゃいましたが、我々は法令、条例に伴う支出であるということを言わせていただきましたが、それだけではなしに、やはり我々としましても、市民の皆さんの信頼、いわゆる支援があってこその我々でございますので、思い切った見直しが必要であるという一定の決意のもとに見直しをしております。　その中で、１点だけ申し上げておきたいと思いますのは、１７年度中にというようなことを言っておりましたが、もう少し早めまして、１７年中あたりにはまとめまして、評議員会にかけていきたいと、その中では特に、個人給付あたりを大分切り込んでいきたいなということでございます。事業の方向性としては切り込んでいくと、こういった中で我々の納めている分と、公費の負担の率というものを今より軽減をして改良をしていきたいといったようなことでございます。　今も言いましたように、できるだけ早くということで進んでいることを申し上げておきます。　以上であります。 ○（井上重典議長）　　市民人権部長。 ○（畠中源一市民人権部長）　　国民健康保険料の減免の利用実績でありますが、いずれも平成１６年度になりますけれども、２割軽減につきましては、医療分が１,１０９世帯、介護分が４７８世帯、５割軽減でありますが、医療分は６００世帯、介護分２７５世帯、７割軽減ですが、医療分が４,７９３世帯、介護分が１,２９７世帯であります。　それから、申請減免の実績でございますが、これは平成１４年度は５６世帯、１５年度は３８世帯、１６年度が４３世帯となっております。　それから、この軽減制度の拡充についてでございますが、現在は拡充する考えはございませんけれども、質問にございましたように、２割軽減は申請主義になっておるんですけれども、これにつきましては、５割、７割軽減と同じように職権でできるように、国に要望してまいりたいと思っております。　それから、医療費の自己負担軽減でありますけれども、この活用状況と普及でありますが、平成１６年度実績は２件でございます。なお、この普及につきましては、今後とも広報あるいはパンフレットなどで周知を図ってまいりたいと思っております。　それから、短期保険証と資格証明書の発行の実績でございますけども、短期保険証の発行件数は１,６８３件でありますが、このうち郵送で戻ってきたものが２３０件ございます。それから、資格証明書の発行件数でありますけれども、８８件になっておりまして、このうち、郵送で戻ってきたものは４６件となっております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　経済部長。 ○（藤田重行経済部長）　　住宅改修助成の平成１６年度の実績でございますが、受付件数は９３件でございます。助成金額が８１９万６,０００円でございます。助成対象の工事総額につきましては、約１億８,２００万円となっております。　１７年度の現在までの実績でございます。６月８日まで現在でございますが、受付件数が１０５件、助成金額が内定額で９４３万２,０００円でございます。このうち、工事完了で支出決定額をしておりますのが、２７８万７,０００円でございます。助成対象工事総額につきましては、２億１,２００万円となっております。　この補正の考え方でございますが、１７年度の住宅改修助成事業の予算につきましては、１,０００万円でございまして、現在の支出決定額は３１件で２７８万７,０００円でございます。工事の完了届け出後に順次支出していくということになるわけでございますが、今後の推移を見守る中で、補正について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（井上重典議長）　　建設部長。 ○（岡田泰博建設部長）　　小規模工事等の希望者登録制度の導入の考えでございますが、競争入札参加登録業者以外の業者等につきましては、少額の公共工事の受注機会を拡大しようとするこの制度についてですが、たとえ少額でありましても、この工事内容が軽易なものであっても、自らが施行できる建設業法上の業種であることや、価格の競争性が必要であるというふうに思慮されることから、期待できる効果があるかどうか、その動向を見守っていきたいと、このように思っております。　それから、修繕関係工事の件数と契約額についてでございますが、市営住宅の修繕にかかわる件数は８０６件、契約額は２,１７８万円でございます。それから、保育園関係が６４件、１３３万６,０００円でございます。それから、児童館、教育集会所等でございますが、７５件、２３８万６,０００円でございます。小学校関係が１７８件、４１２万６,０００円であります。中学校関係が１１２件、２５３万６,０００円でありまして、幼稚園が３０件、８９万６,０００円であります。合計しますと１,２６５件でございまして、３,３０６万円となっておりまして、１件当たりの単価は約２万６,０００円となっております。　それから、バリアフリーについてでございますが、この市道のバリアフリーにつきましては、人に優しい道づくりを施策に、高齢者や障害のある人が安心で安全な移動ができるように、歩道の段差解消事業を実施してきたところでございまして、平成１０年度からの３か年計画では、市道和久市新庄線ほか１２路線で、７５か所の歩道切り下げを実施してきたところでございまして、この同事業を予算化していた地域福祉事業につきましては、平成１６年度で終了予定であったために、平成１７年度の事業計画ができなかったということでございまして、今後におきましても、この市道のバリアフリーにつきましては、重要な課題であるという認識をいたしておりまして、交通安全対策整備事業等の予算で継続をして実施をしてまいりたいと考えております。　それから、北本町の消防署前、地下道の手すりの問題でございますが、昨年度に地元自治会からも設置要望をいただいているところでございまして、現地も確認をいたしておりまして、今後検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　教育長。 ○（井本哲夫教育長）　　少人数学級につきまして、お答えさせていただきます。　議員さんもおっしゃっていただきましたが、昨年度、３小学校で４学年、２つの中学校で２学年、少人数学級を編成したわけですが、今年度は５つの小学校で７学年、それから中学校は１中学校で１学年、小学校で２校、３学年増やしております。中学校では１校、１学年減っておりますが、現状はそういう現状でございます。　少人数学級につきましては、昨年度から個別の学校の実情に応じて、市町村教育委員会の判断で学級編成の弾力的運用を行うことが可能になりました。この効果ですけれども、児童、生徒あたりからは、やはり先生との接触する機会が多いので、授業がわかりやすいように思うと、そして丁寧に教えてもらえるように思うと。また、先生に質問しやすくなった。また保護者からは、先生の目が届くようになったんではないか、やはり子供と先生とのコミュニケーションがとりやすくなったのではないかというようなことが、京都府下のアンケート結果からは出ております。本市としましても、少人数学級の長所は十分承知しておりまして、今後も、学校からの少人数学級実施の要望にできるだけこたえていきたいなと、かように思っております。ただし、この少人数学級の実施に当たりましては、定数プラス加配教員が必要になってまいります。京都府の教育委員会が教員配置はいたしますので、すべての要望にこたえることはできないかと思いますが、極力、要望にこたえて増やしていきたいなと、かように思っております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。　再開は、午後１時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１３分　　再開 ○（井上重典議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　２４番、仲林清貴議員。 ○２４番（仲林清貴議員）　　自席から失礼いたします。　１回目の多岐にわたる質問ですが、いろいろ答弁いただきました。　それで、必要なところだけに絞って質問をさせていただきたいと思います。　まず、市町村合併の問題についてなんですが、今から半年後にいよいよ合併ということになります。その関係で、質問しておりました何点かの項目について、例えばこれからのいろんな細部にわたっての確認が行われると、当然その中で、住民に周知すべきことについては、広報いただくということで、お伺いをさせていただきました。実は私も、調整項目をもう一度、１回目から２２回目の合併協議会の資料、十分ではないんですが、ずっと振返ってみまして、書き出していきますと、やはり多くの項目がこれからの調整があるということで残されてます。例えば農業振興の関係とか、保健事業の中身であるとか、これは例えばですのであれですけど、観光協会とか商工会等への補助のあり方とか、上下水道の工事の分担金などなど、本当に多岐にわたる内容で協議が残されているというふうに思っております。ただ、私、その前提として、全国的に行われている他地域の合併協議に比べて、２２回に及ぶ合併協議というのは非常に回を重ねて、たくさんの回数をこなして、一定、合併協議会の中で詰めて議論をし、決定されてきたというふうに感じております。ただ、一方で残された課題もあるのも事実だと。そういう中で、住民への周知徹底については、これは本当に十分やっていただきたいということを要望させていただきたいし、同時に１市３町をいわゆる１つの地域新聞が報道する中で、今、現時点で福知山市のいろんな行政施策を決める懇話会が立ち上げられまして、これからのいろんな施策の検討が始まる中で、これはもう本当に、あと半年で合併ですから、３町も視野に入れたやっぱり協議というのが重視されなければならないと思いますし、そういう意向も可能な限り組み入れた形で進めていくというのが、本来的なあり方ではないかなということを改めて思いますので、要望させていただきたいというふうに思います。　もう１つ、これも改めての確認ですけれども、合併協議会で協議した財政計画、１７年度からになってまして、当然これ、時期がずれてますから、その分の調整は必要だと。同時に、公債費の関係であるとか、それから直接的に財政には影響しませんけれども、基金の保有の額とか含めて、この１年ほどの間に、特に３町の財政の動きというのは非常にありましたから、これは今後もまたあるという中で、財政計画については変更もあり得るというお話でしたので、その辺はきちんと見ていただいて、財政計画の変更も行ってほしいということを要望させていただきます。　それで、改めて２つのことを合併ではお伺いさせていただきたいんですが、１つは、先ほども質問で言わせていただきましたけれども、庁舎の整備等のあり方とも関連するわけですが、いわゆる支所の人員なり、また職員の配置を、当然本庁に来る人もあるわけですね。そういっただれをということではなくて、どういった人事の配置にしていくのか、体制にしていくのか、支所には何名配置するのか、本庁には何名、本庁の中でどういう部署に何名、そういった体制の検討というのが、まだ定かではないというふうに言われるわけですけれども、これがまず先行しなければならないというお話もありましたので、この点はいつまでに確定を目ざしているのか、今の段階でのお考え、もう一度これ、改めて伺っておきたいというふうに思います。　それから、もう１つは、財政特例債事業との関係でもう１点伺っておきたいんですけれども、これ合併が決まったあとの新聞報道でも報道されてたわけですが、いわゆる合併特例債の限度額いっぱいを財政計画に盛り込んで使う事業の財政規模もわからないまま出発すると、危険な内容だという、そういう議論があったという報道があったわけなんですが、そういう関係で、特に先ほど４つの事業が上げられたと思うんです。高度情報化、複合施設ですね、北近畿の都センター、それから防災センター、給食センターという、具体名で言うと４つの事業が。本当にこの４つの事業の財政規模がまだ不明確というか、明らかにされてないということについては、非常に今、不安を感じてるわけです。来年度、１８年度以降については、この本格着手というような状況の中で、先ほどの答弁では、１７年度中に高度情報化については策定すると、事業規模も策定するんだというようなこととして受けとめさせていただいていいのかどうか、その辺の特例債事業も含めた今後の予算の執行のお考えですね、合併にかかわっての、この点、もう一度明確にお答えいただきたいというふうに思います。　以上が合併についての２回目です。　それから、後の方はあんまりないんですけど、特に私、２番目の国保と３番目の高齢者、障害者対策については、非常に厳しい答弁だったというふうに私自身は受けとめておりまして、その点で受けてもう一度質問したい点が何点かございます。　国保の関係なんですが、これは障害者、高齢者対策ともかかわりますが、税制改革での影響が来年度には必ず出ると、それは国の激変緩和であって、緩和措置を待つのであって、市単独では無理なんだということだったんですが、これ非常に大きな影響が出るということはもう確実なので、この点での市の独自の考え方をぜひ持っていただくように、これは要望したいと思うんですが。　一方で、国保の関係で、２つ質問がございます。　１つは、医療費の自己負担の軽減、先ほど部長さんの方からも話ありました。平成１６年の実績は２件だったということで、今後広報していきたいというふうなことであったわけですが、これも私、２年か３年前に市民の方から相談も受けて、ぜひ実現してほしいということでお願いをしてきた経過がございます。いろんな住民負担というのが増えてるわけですね。税金の負担の問題も含めて、いろんな住民サービスの負担が増えてる。その中でできること、可能なことはないのかということで、この国保にかかわる医療費の３割自己負担分の軽減措置を実施してくれた、その英断というのはすごく評価できるというふうに思うんですが、なかなかこれが周知されていないということは、逆に問題だと思っております。したがいまして、例えばこういう場合には例示も示して、しっかりと示して、医療費の３割負担の軽減措置ができるんですよということをもっと明確に広報してほしいというふうに思ってるんです。そういうお考えがないのかどうか、これは改めて伺いたい。　もう１つは、高額療養費の委任払い制度、これははっきり言って、市行政の財政負担、何も腹は痛まないと。あとの高額療養費で医療機関からいわゆる保険機関から返ってくる高額療養費を、市が立てかえて払うという考え方ですから、住民にとっては喜ばれる、それから行政にとっては何も腹が痛まない、なぜできないのか、この点を明らかにしていただきたいというふうに思っております。　この点、２点、改めて伺いたいと。　３つ目の高齢者、障害者対策の関係ですが、これも厳しい答弁だったなというふうに思うわけですが、今、ずっと市長の方から答弁で、ホームヘルプの事業が利用できなくなる、いわゆる軽度の人ですね、要支援、要介護１の人で、従来のホームヘルプサービスが使えなくなるんではないかという、私は提起をさせていただきました。しかし、答弁の中では、それはいわゆる不適切な部分については使えなくなりますよという答弁をいただいたんですが、これはちょうど、厚生労働省の役人さんというか、老人保健局長が厚生労働省の委員会で答えている内容と全く同じなんですね。いわゆる今までの要支援の介護保険、ホームヘルプの事業を受けていた人でも、新しい予防給付は利用できると、これは市長も言われたとおりです。ただ、これは新予防給付というのは大きな制限がありまして、ホームヘルプ事業としては利用できないケースというのが、もう当然考えられているわけです。この局長はどう言うてるかというと、問題がある家事援助は認められないと。一方で、問題のない家事援助、だから従来どおり、ホームヘルプを利用できるのは例外的なものなんだということを、厚生労働委員会で答弁してるんです。だから、結局、例外的、わずかなものしかホームヘルプ事業は使えませんよと。今、ホームヘルプを派遣している制度の多くが不適切なものなんだということを国が言ってるわけですね。それでホームヘルプ事業を使えなくするというのが、今の問題点なんですよ。この制度そのものの。だから私は問題で、こういう問題に対して市独自で、これまでも介護保険の枠外でホームヘルプを派遣している事業というのはやってるわけで、そういう形ででも救済していく、そういうことを検討してほしいということを求めたわけですが、全く厚生労働省の局長が国会で答弁してるのと同じ答弁しか返ってきてないというふうに私は理解しておりますので、この点もう一度、どうお考えなのか、伺いたいし、ちょっと答弁が漏れておったんではないかなと思うんですが、この介護保険制度が始まってからホームヘルプの需要が高まって、多くの方々がいわゆる２級のホームヘルプの資格をとって、登録ヘルパーとして活躍されている。これがいわゆる女性も含めた就労の場、そういう機会としてつくっていこうということで、多くの方々がこういう就労をされているわけですね。確実にそういう事業所、そして登録されている、働いておられるヘルパーさんへの影響というのがあるわけですね、これは。そういう点での答弁がなかったもんで、この点については改めて伺っておきたいというふうに思います。　それから、障害者福祉の関係でも答弁ありましたけれども、これ市長の答弁で、応能負担を応益負担にする、これはやむを得ないもんだと、低所得者へしわ寄せがならないようにしたいということで、これも国会で答弁があるような内容と同じなんです。この３月議会でも言いましたけれども、具体的なことを言いますと、今、奥野部にあります通所の障害者の方々が働きに行っている施設ですね。給与で平均すると月額１万円にも満たないと。ただ、障害者の人たちはそこへ働きに行ってるわけですね。養護学校を卒業して、働きに行ってると。なぜ働きに行くのに３万円の負担を家族がしなければならないのかという問題が、これは起こってくるんです。これはやむを得ないものなのかということなんですね。もう全くその応益負担というのは、障害者福祉制度、これがいわゆる所得保障がしっかりあるんであれば別ですけれども、中には障害年金ももらえない人たちもあるわけで、そういう人たちは所得が給与月額１万円にも満たない、そういう人たちにもし同居の世帯があれば、３万円の負担を家族がしなければならないということが、もう現実問題、来年の１月から起こるわけですね、この法案が通れば。これがやむを得ないものなのかどうか、もう一度答弁いただきたいというふうに思います。　以上ですね、その点については。　それから、次に職員互助会への公費支出の問題、これは今年度中ではなくて、今年中に結論、できるだけ早く出したいということなんですけど、ちょっと私、具体的にもうちょっと突っ込んでお答えいただきたいんですが、今これ新聞報道等もありますし、３月の本会議や委員会でもお伺いをしてきました。いわゆる個人給付でいわゆる市の全額補助で行ってきたものとして、大体約７,８００万円ほどの執行があったと。一方で、個人給付的でないような事業として、約４,１００万円での事業が元気回復事業等々も含めて行われてきたと。この点での見直しをどういうふうに、これはもちろん互助会という組織の中、互助会を含めた職員の皆さんによる話し合い、協議、これを大事にされているというのはわかりますが、一方で公費を支出する市の理事者として、こういったそれぞれの額について、もう一度どのようにお考えなのか、伺っておきたい。　例えば、個人給付的なものとして支給していた、全額補助金を使って支出してた７,８００万円ほどの事業については全廃されるのかどうか。　それから、４,１００万の事業ですね、これはいわゆるバス旅行であるとか、クラブへの補助とか、しかし、そういう元気回復とはいうものの、総額として４,１００万、この見直しについてはどうなのかですね。これは市民感情とどうなるのか。例えば一方で、５０万、１００万でできる事業の要望があるけれども、全体として４,１００万の枠は残そうとされるのか、その辺の方向性について、どう理事者としてお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。　それから、住宅改修助成の関係につきましては、もうほぼ内定額としては今年度の予算額１,０００万円のうち９４３万２,０００円ということで、これがほぼ予算を使い切ってしまう額に近くなってきてるわけで、答弁にもありましたように、約１,０００万円の補助を出して、地域の経済に対して約２億１,０００万円の経済の波及効果を及ぼしたこの事業の効果ですね。地域の経済に活性化に役に立つ、そして住民の住宅改修への要望にもしっかりこたえる、この制度そのものについて、改めて私は、申請がどんどん来れば、積極的な補正を組んで対処していっていただきたいということを改めて要望したいんですが、この点もう一度、検討していきたいということしか答弁なかったわけですけれども、もう一度お考えについて伺っておきたいと思います。　小規模の登録制度については、確かに建設部の方で答弁いただきました。これは過去をご記憶の方も多いと思うんですが、住宅改修助成制度の導入に当たっても、建設部サイドがやるのか、経済対策の経済部がやるのか、いろいろ議論があったと思うんです。私はこれはもう明確に経済改革でやってほしいと。建設部の契約検査課の方が対応するという窓口になってきますと、どうしても厳正な入札制度の履行とかいう話が中心になってくると思うんです。　もちろん、ええ加減にやってもらったらええという制度ではないんですけれども、これはこの趣旨は、もう地域経済、いわゆる入札資格を持てない小規模な零細な業者をどう支援するのかと。ご説明でありましたように、１件当たり２万６,０００円の工事なんですね。そういう部分も含めて、零細な業者が仕事を請け負えるような、そういう仕組みとして、地域の経済対策としてぜひやってほしいということは、これは要望とさせていただきます。　あと、指定管理者制度については、これから具体的に始まりますので、ただこれ全国的に見ますと、いろんな地域で出てるのが、やっぱり都会中心なんですけども、営利業者がどんどん出てきてるんですね。ここでやっぱり大事だとは思うのは、先ほども言われましたように、住民サービスの向上と一方で経費の削減が中心ですよと。ただし、営利優先ではならないようにという答弁いただきました。　ただ、そのときに、こういう営利企業がどんどん出てくる、そういう背景にはもうかるということがあるわけですよね。これで何兆円の経済の波及があるとかいうようなことを言われていますけれども、やっぱり基本は住民福祉の向上だと思うんです。公の施設の果たす役割、持ってる役割というのは。そこに、いわゆる経費削減とか効率性が中心に座ってしまうと、やっぱり住民福祉の向上というのは後ろに追いやられるおそれも出てくる、そういう危険性を持った制度だとは思うんです。ただ、その点は十分、最優先として住民福祉の向上、住民の利益につながるのかどうか、ここを最優先で考えていただくように、今後の準備作業でやっていただくことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。　それから少人数学級の問題は、もう前向きなというか、答弁いただきましたので。実は私も、最近ちょっとあんまり行っておりませんでしたが、１２日の日曜日に授業参観に行ってきまして、小学校４年生ですので、少人数学級のクラスで、私の上の子は４０人近い学級でやってましたから、後ろに保護者が並び切れずに廊下、前の廊下の入り口からも見る人があって、なかなか子供は集中しないような状況もあったわけですが、本当にそういう意味で言うと、後ろに保護者が並ぶことができる、教室の横に並ぶことができる、そういう環境になってたんで、やっぱり改めてゆとりがあるなと、場所だけですよ、それは。教育効果も上がっているというような話ですので、ぜひこれはこれからも広げていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。　最後に、市道のバリアフリーの関係ですが、基本的な考え方についてはわかりました。ただ、今、部長さんの答弁を揚げ足取るわけではないんですけども、北本町のあの地下道の手すりですね、特に冬場、雪が降って吹き込んで凍てついたときには、もう何も頼るものがないということ。周りがコンクリートの壁ですので、非常に危険だと思うんです。今後検討していきたいという答弁やったんですけど、何を検討されるのかということも含めて、お考えもう一度伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○（井上重典議長）　　市長。

○（髙日音彦市長）　　私の方から２つ、３つ、ご質問にお答えいたしたいと思います。　庁舎整備の関係で、人員配置はいつになるのかというお話でございましたが、ご質問でございましたが、いわゆる先ほど、第１回目でお答えしましたように、条例改正等を９月議会と１２月議会でご審議をいただきたいと、こういうふうにお答えしたわけであります。　組織、規定の問題が議会で承認をいただかなかったら、確定的な人事配置ということができませんので、やはり部制度の設置等については、議会の条例制定に当たりますから、この問題について９月議会で上程をし、そしてそれが承認いただければ、規則で課、係をきちっとして人員配置を確定していきたいと、このように考えておるわけでございます。　それから、特例債の４つの事業等を申し上げました。特に高度情報化につきましては、最優先にして進めていきたいと、特にテレビの問題があるということをお答えしましたけれども、１７年度でこの事業を確定いたしまして行きたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと、このように思います。特に１８年度に入りますと、これの詳細設計をやっていって、そして動かしていくことが時間的に見ても、そうしなければテレビ問題等が解決していかないと、このように思いますので、１８年度から詳細設計等をやっていくようにしていきたいと、このように思っております。　それから、指定管理者のお話ですが、第１回目でお答えしたとおりというふうに思っておるわけでございますが、やはり住民サービスの向上というふうなことが一番大事な部分でございまして、その点につきましてもしっかりとした形でやっていかないかんと。東京とか大阪の業者がどんどん出てくると思います。しかしながら、そればっかりではいけませんので、住民のための住民のこの福知山の業者に、やはりしっかりとした管理をしていただくということが大事なので、そういうことを考えながらやってまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつご理解のほどをお願いいたしたいと思います。　重ねて、住民サービスの向上と経費節減を図ることが基準でありますから、営利優先でなく、住民のための施設になるようにしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（井上重典議長）　　企画環境部長。 ○（梶村誠悟企画環境部長）　　失礼をいたします。　合併特例債の関係で、限度額の２５０億円いっぱいいっぱいを使用するのは非常に危険ではないかというようなお言葉でございますけれども、合併特例債事業につきましては、新市の一体性やとか、それから均衡ある発展なり、また類似施設等の統廃合というようなことで、住民サービスの向上とか、新市全体が活性化して一体感を醸成する事業ということで、基本的に新市の建設計画に揚げられております事業について、起債の発行が認められておるというものでございまして、一定の条件が課せられておるというものでございます。　以前、市長の方からお答えしたんですが、むやみやたらに使用すること戒めなければならないということを言われておりますとおり、その具体的な実施計画につきましては、費用対効果というものを十分検討する中で、使用できる財源を見極めていく必要があろうというように思っております。　特に、高度情報化の事業につきましては、住民サービスの向上やとか、携帯電話、デジタル放送等の難視聴対策など、地域間の情報格差の是正といったものにおきまして、非常に一体感を醸成する事業として有効であるとともに、若者が定着していき、また企業が立地するといったような中において、必要不可欠な事業であると思っておりまして、今後、早急に詰めていく必要があろうというように思っておりまして、今年度につきましては、１７年度におきまして実施計画を作成しようということでございまして、まず、新市の地域内の通信事業者がそれぞれサービスを提供されておるわけですが、そういったもののエリアの調査とか、それから区域内等についての現状分析等、今年度もやっていく必要があろうということでございまして、まず庁内に、職員によりますプロジェクトチームというものを編成をいたしておりまして、そういったチームの中に将来は創成大学とか、民間事業者についても参画していただけるようなことも視野に入れまして、実施計画を定め、また来年度には詳細設計について具体的な方法等、事業費等についても算定する必要があろうというように思っております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　市民人権部長。 ○（畠中源一市民人権部長）　　国保の医療費の自己負担の軽減であります。今、質問の内容にもございましたように、療養の給付を受けられた方につきましては、１０分の３の自己負担、一部負担金を支払っていただくという制度でございますが、この額について、軽減策を設けております。福知山市国民健康保険一部負担金の減額免除及び徴収猶予規則といったものを設けまして、減額または免除、あるいはその徴収猶予という制度がございます。これにつきまして、広報の明確化を一層図るべきだというご意見でございます。私どもも今後ともその普及につきまして、広報あるいはパンフレット等で周知を図っていきたいと思っております。　それから、高額療養費の委任払い制度であります。住民にとっては喜ばれるが、行政の腹は痛まないという、何でできへんのやということもございます。この高額療養費につきましては、確かにご本人さんが一時立てかえ払いといったことで、先に払っていただいて、後ほどお支払いをするといったところで、その期間が長期にわたっている、負担が非常に厳しいという状況があることはございます。が、しかし、その分につきましては、制度的には貸付制度というものがありますので、９０％までは貸し付けるという基金を持って、その運用の中でご利用いただければいいんじゃないかと思っております。　この行政にとって腹が痛まないというご意見でございますけれども、議員さんよくご案内のとおり、私ども国保会計、先ほど市長が申し上げましたように、非常に厳しい運営を強いられていると、運営を行っているという状況の中で、とりわけその収納率の向上が喫緊の課題だと私たちは思っておるんですが、そういった対策といたしましても、この滞納者の人に対して、高額療養費の支払うときに、窓口で滞納額について協議を行うことができる、そのことによって収納率の向上も一層図ることになるんではないかと思いますときに、やはり委任払い制度というのは採用できない状況に現在あるんだという思いでおります。よろしくお願い申し上げます。 ○（井上重典議長）　　福祉部長。 ○（松田　規福祉部長）　　介護保険で、ホームヘルプ、要支援あるいは要介護１の人々にとって、ホームヘルプが使えなくなるんではないかというご質問でございますが、確かにこのホームヘルプのご要望というのは、昨年実施しました高齢者保健福祉計画の見直しにかかったアンケート調査でも、非常に要望の高い項目でございました。そういう意味では、私たちも大変このホームヘルプがどうなっていくのかということは、気にしているところでございます。ただ、今回の改正の中では、居宅サービスの中で介護予防、訪問介護という事業が新予防給付事業の中に新設をされるというふうに聞いておりますので、要支援あるいは要介護１といった軽度者の一部の方については、給付対象になっていくであろうと、すべてが使えなくなるものではないというふうに思っております。　それとかかわりまして、ホームヘルプの量が抑制された場合に、働いている人への影響がどうなるのかということでございますが、ちょっと今の時点で具体的に労働状況がどう変わるのかというところまでは把握をしておりませんが、今回の介護予防、訪問介護事業という中で、サービスの中で、一定の吸い上げといいますか、労働力がそちらに回るということになるのではないかなというふうに思っております。　それから、障害者自立支援法で、やむを得ないと、しわ寄せしないという、こういうことで、これがどうなんだということでございますが、議員さんもご承知のように、これまでの障害者施策というものが、１つには全国共通のルールがなかったということがあって、地域間格差が非常に大きかったという課題があります。　もう１つは、障害種別ごとのサービスの格差が法律によってばらばらでありまして、サービス格差があったり、制度そのものが不整合であったと、こういう課題がございました。そういう点では、今回一元的な福祉サービスを提供していくという枠組みがつくれるということは、大変大きな意義があるというふうに評価をしておりまして、そうした枠組みを維持するための一定の負担ということは、ルールとしてやむを得ないんではないかなということを考えております。　ただ、問題点として思っておりますのは、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、現実の問題として、障害者に対する所得保障というものがないという現実がございます。これについては、きちっとしたデータというのは、税情報というのが安易に、個人にしか見れませんので、こちらの方で把握ができてないんですが、民間の方の民間の機関での調査等では、かなり厳しい数字が出ておるということは、私たちも承知をいたしております。こうした現実については、いろんな形で声が上げられておりますし、現在、国会で審議されている中にも、そうした声が反映されていくということを期待をしておると。　そうした意味で、先ほど市長が申し上げましたように、国会の審議を見守りたいと、そして一方で、国に対してはより低所得の方への負担増は極力なくすようにという申し入れをあわせて行っていると、こういうことでありますので、決して１万円稼ぐのに３万円払うのがやむを得んというふうなことを考えておるのではないというふうにご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　助役。 ○（山段　誠助役）　　互助会の件でございますが、先ほども言いましたとおりでございますが、今、一定、私がこういう方向でやると明言するということではなりますと、せっかくの委員会の中でそれぞれの委員さんが各部へ帰りまして皆さんの意見を聞いているという段階でございますので、そういった意見も十分尊重してやりたいという気持ちがありますが、今、言えることは、２点の方向で確認がされてるんじゃないかなというふうに思います。　１つは、見直しは積極的にやっていくという方向で、委員は皆固まっているというふうに思います。その見直しの中身でございますけれども、やはり元気回復的な個人給付でない事業と、それから個人給付的な意味合い、その２つについての方向性について分けて、それぞれ判断をしていくということが必要ではなかろうかと思います。　そういった中で、例えば、元気回復的な個人的給付でないものにつきましては、実施しております回数の変更あたりを中心な検討になろうと思いますし、それから個人的給付につきましては、項目自体をやめてしまおうということと同時に、公費的な負担がないけれども、そのかわり私たち、自分たちが出し合っている掛け金の中でまかなっていこうやないかとか、いろいろな方法があろうと思いますので、そういった自主的なとか、委員の中のまとまり方を尊重していきたいと、そのような段階で今、私はおります。　以上であります。 ○（井上重典議長）　　経済部長。 ○（藤田重行経済部長）　　住宅改修助成の補正についてでありますが、工事の完了届け後に順次支出していくということになるわけでございますが、今の見込みでは、予算を上回る助成金額になりそうでありますので、補正して対応していきたいというふうに考えております。 ○（井上重典議長）　　建設部長。 ○（岡田泰博建設部長）　　バリアフリーの関係でございますが、議員さんご承知のように、１７年度につきましては、災害最優先の予算を取り組んだところでございまして、一般改良費につきましては厳しいところがあるということでございますが、現在、１７年度予算の中で何とか対応できないかということを検討をしているという状況でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　２４番、仲林清貴議員。 ○２４番（仲林清貴議員）　　どうもいろいろと答弁いただきまして、ありがとうございました。　すいません。あと少しだけ、ちょっと伺っておきたいんですが、国保の関係であります。ちょっとしつこくなって申しわけないんですが、高額療養費の委任払い制度のことで、非常にわかりやすく答弁いただきまして、いわゆるその滞納をしている加入者に対して、そこで強制的に取り上げるわけにはいきませんので、協議をされるということについては、よくわかります。ただ、この滞納している人たちをどう見るかということが、僕は１つのポイントだとは思うんですが、確かに滞納してなければ、高額療養費の貸付制度は使えるんですね。ところが、貸付制度は滞納者は使えないんですよね。だから、そこがしんどいんですわ。滞納者イコールすべて悪というふうに見ておられるとは思いませんので、いろんな事情で、やっぱりこの国保の加入者の多くが高齢者であったり、零細事業者であったりする状況、実態、今の経済情勢を見ていただいて、あと医療費がどんどん上がっているという状況を考えたときに、滞納者の状況もいろいろあると。それは本当に収納課の方と調整して、そういう対応がいわゆる債務の関係で差し押さえも含めた対応をしていかなければならないケースももちろんあるだろうと。同じように見る必要がある場合もあるだろうと。ただ、多くはそうではないということを実際見ていただいて、多分、この貸付制度の実績も、私の記憶している範囲では９７件、１,４９０万９,０００円というのは、多くなってきてるんじゃないかなと思うんです、５年、１０年来の推移を見ると。ちょっと正確には覚えてませんが。やっぱり医療費がそれだけ負担になっていると、だから貸付制度を利用されている方、ここはいいんですよ。滞納があれば貸付制度は利用できないと、そこのところに光を当てる仕組みにしてほしいと。一律全部その滞納の協議のために委任払い制度をできないというふうに門前払いされてしまえば、ちょっと厳しいなというふうに思いますので、これ、私、聞いてる範囲では、北部では宮津市がもう既にやっておられると、綾部市議会の答弁でも、本年９月以降に措置されるようなお話も、綾部の議員さんから聞いておりまして、ぜひこれが前向きに検討をいただきたいということを要望させていただきたいと思います。　もう１つですが、高齢者、障害者対策の関係で、今、１万円もらうのに３万円払うのはやむを得ないとは思ってないということで、そう言うていただくということはありがたいとは思うんですけども、基本的にこれまでの障害者福祉の制度、いろいろな不十分なところは多々あったし、それを改善する部分では一定の評価されるというのは、私も同感なんです。ただ、基本的に障害者福祉の制度に応益制度、サービスに応じて１割を払うとか、そういうふうな制度はなじまないということを、やっぱり前提として考えていただきたいというふうに思っております。本当にその所得の保障は全くできてない、十分でない、そういう人たちに対してサービスを一定提供すれば、それを家族を丸ごと含めて出せというのは、これは理事者の皆さんも多く考えていただきたいんですが、例えば障害の極めて軽い方で、養護学校を卒業して、普通であれば高校を卒業して就職すると。就職する場がないから福祉施設に行って、そこで働く経験をすると。わずかではあるけれども、７,０００円、８,０００円の給料をもらって、そのお金を大事に使って社会人としての生活を営むと。ですから、こういう人たちに対しては、交通費の助成制度も行っていただいているわけですよね。わずかではあるけれども。だから、そういう人たちに対して、こういう国の、食費も含めて３万の負担を強いるというのは、本当におかしい話だというふうに思うんです。その点を真正面から受けとめていただくことをお願いをさせていただきたいのと、１つだけ抜けておりましたが、先ほど精神障害者の方々の通院費の医療の助成の関係で、これについては何も考えてないという答弁であったんですが、これ、ちょっと市民人権部の方に行って申し上げても、国保の関係で、通院費の医療費の関係での負担については、対応されておりますよね、今現在。こういう中で、これは５％から１０％になることに対しての対応というのは、考えておられないのかどうか。特に精神の医療の関係については、負担が増えれば治療が中断するケースというのが想定されてるんですね。やっぱり精神医療の関係については、やっぱり継続的な治療というのが本当に大事だと思いますので、この点で何か対応を考えておられないのかどうかを伺いまして、いろいろな分野にわたって質問させていただきましたけれども、終わらせていただきます。 ○（井上重典議長）　　市民人権部長。 ○（畠中源一市民人権部長）　　高額療養費の委任払い制度でありますが、先ほど窓口での滞納者に対する協議もできるといったことを具体事例として申し上げましたが、それがすべてではございません。そういったケースもあるということで、ご理解いただきたい。私どもは滞納している方々を一律的に見ているわけではなしに、やっぱりケースバイケースでいろんな事情もあるでしょうし、そういった中でやっぱり中身を検討もする必要もあるんではないかとは思っております。　この委任払いでございますけども、これを行った場合、医療費が確定しないまでに払っていただくとなりますと、あと、審査機関でレセプトを審査する、そのあとで医療費が確定するまでに過誤調整ということがあるわけですね。過払いしていた、あるいは不足していた、そういった場合の病院と市とのやり取りが、非常にこの事務が煩雑になってくる。そうなりますと、事務量が増大して、かえって事務経費が増嵩してくる、それは保険財政、国保財政に圧迫要因にもなってくるとも限りません。そういうこともございます。それは行政側の事情じゃないかと言われればそうかもわかりませんが、それが保険財政を圧迫する要因であるということは、１つは言えるんじゃないかと思います。　そういったことを、いろんな要素がございまして、京都府下では宮津市と綾部市、２市ぐらいしか、今、踏み切らないような状況なのではないかと、私どもは理解をいたしております。　そういうことで、よろしくご理解をお願いしたいと思っております。　それから、自立支援法にかかわる精神の通院医療費についてでございますが、これは５％が１０％、１割になるという方向でございますけども、これにつきましては、この精神通院医療が付加給付しているわけでございますが、それが始まったときに、できたときに、府下で統一した取り扱いを行おうじゃないかといったことを協議した経過もございますので、今回につきましても、京都府とそこらあたりは調整する必要があろうかと思っております。　以上であります。 ○（井上重典議長）　　次に、１０番、吉見光則議員の発言を許します。　１０番、吉見光則議員。 ○１０番（吉見光則議員）（登壇）　　孜政会の吉見でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。　まず初めに、新市建設計画についてでありますが、平成１８年１月１日の１市３町の合併に向け、合併準備室はもとより、各課では現在の市政運営と新市に向けての準備と、大変な時期だと思いますが、新市が２１世紀にはばたく北近畿の都、福知山を目ざすべく邁進するための課題について、質問をさせていただきたいと思います。　まず、少子高齢化への取り組みについてでありますが、ご存じのように、我が国は世界で最も少子化の進んだ国の１つとなっております。合計特殊出生率は過去３０年間、人口を維持するために必要な水準を下回ったまま、ほぼ一貫して下がり続けております。未婚化、晩婚化という結婚をめぐる変化に加え、近年では結婚した夫婦の出生児数も低下しており、急速な少子化の結果、平成１８年をピークに人口減少に転じることが見込まれます。　こうした少子化の急速な進行は、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがす事態をもたらしており、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、深刻な問題を引き起こすことが危惧されております。さらに少子化が進むことによって、同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境や、乳幼児と触れ合って育つ環境までも、子供たちから奪われることになります。　また、高齢化社会対策でありますが、新市になりますと、高齢化率も上昇し、就業、所得、健康、福祉、生涯学習、社会参加、生活環境等々、各分野にわたり新規施策を検討する必要があると思いますが、お考えをお伺いをいたします。　次に、複合施設でありますが、福知山駅周辺では、連続立体交差事業や土地区画整理事業が日増しに進展し、本年度予算にも高架開業記念事業費が計上され、また今月末か来月頭には、駅前商店街が真っすぐ見通せるようになり、新しい玄関口が着実に整備されていく姿を見、期待に胸を膨らませているところであります。　そうした中で、新市の基幹的事業であり、北近畿の都のシンボルとなる複合施設建設事業への方向性について、現時点でのお考えをお聞かせください。　次に、新市における教育方針についてお伺いいたします。　我が国の教育は、第二次世界大戦後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、その時々の時代の要請に応じつつ、人材の育成を通じて社会発展の原動力となってきました。しかし今、現状に目を向けると、教育に対する信頼が揺らぎ、幾つもの大きな課題に直面している現状が見受けられます。　第１に、都市化や少子化を背景とした家庭や地域社会の教育力の著しい低下であります。学校においては、いじめ、不登校、校内暴力など、学級崩壊が社会的な問題であり、学校外においても青少年による凶悪な犯罪が続発しています。また、本来、教育の原点である家庭において、児童虐待などさまざまな問題が発生いたしております。　第２に、青少年の間での社会性、規範意識や道徳心の低下であります。これは個人の自由や権利のみが過度に強調されてきた社会的傾向とともに、子供をめぐる環境が大きく変化し、子供が人や社会との関係の中で自分を磨く機会が減少してきていることにあるのではないでしょうか。そのほか、行き過ぎた平等主義による教育、過度の知識詰め込みにより、一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすためのものになっているのでしょうか。また、経済のグローバル化、ＩＴ革命の進展など、社会、経済の変化が速くなり、これまでの教育システムが時代や社会の進展に対応しているのでしょうか。　このように、現在の教育には多くの課題があると考えますが、この問題に対応するためには、学校を中心とした制度改革や学校、家庭、地域が協力し合い、社会全体の中での教育改革が必要だと思います。　そこでお伺いいたしますが、合併を大きなチャンスと考えていただき、１市３町のよいところは生かした教育方針を立てていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　また、中山文部科学大臣の「頑張る子供を応援する教育　よみがえれ日本」と題する教育改革案が発表されましたが、このことをどのようにお考えでしょうか。そういった中において、福知山市では発展的学習という考えも導入されていると聞きますが、どういったものでしょうか。そして、今後の情報教育についてのお考えをお伺いをいたします。　次に、中丹地域振興計画にかかわってでありますが、平成１６年５月、中丹広域振興局となり、また合併も見据えた形で、新中丹シンフォニーが策定されましたが、今後、３市が協力し合いながら、中丹地区を元気にしていくために、福知山市がリーダーシップをとっていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　また、計画の中に、由良川を生かした地域づくりという振興方策があり、府民からの意見も夢のある要望も寄せられておりますし、福知山市民の方からもよく、河川敷を市民の憩いの場に整備してほしいとの要望もいただきます。今は災害復旧に大変なときでありますが、お考えをお伺いいたします。　次に、子育て夢プランについてお伺いをいたします。　少子化という言葉を聞いて、少子化という漢字を思い浮かべる人たちが増えたのは最近のことだそうです。少子という言葉は、本来、一番若い子、末っ子という意味で、子供が少ないという意味ではなかったそうです。少子化という言葉が頻繁に使われるようになったのは、１９９０年の出生率の低下が社会的な関心を集め、政策課題として取り上げられるようになった、１.５７ショックからであります。そのころから、国では、少子化社会への対応を重要な政策課題として位置づけるようになり、エンゼルプランの策定から今日に至っております。　そこで、お伺いいたしますが、国政策のエンゼルプランに始まり、夢プランに至るまでの経緯と、子育て夢プランのねらいについてお聞かせください。　また、教育関係になりますが、家庭の教育力の向上を図る一環として、２００４年から、将来親となる中高生を対象とした子育て理解講座を行い、若いうちから家庭教育についての理解を深める取り組みが推進されていると聞きますが、どのようなものか、お伺いをいたします。　次に、駅周辺土地利用計画についてお伺いいたします。　１０年一昔とよく言われますが、「魅力ある北近畿の中核都市を目ざして」を目標に、駅周辺整備構想が策定され、ことしで２３年になります。その間、社会情勢並びに経済情勢の変化等、さまざまな背景の変化があったと思いますが、今回の策定調査報告書に至るまでの大きく変わったところはどのようなことがありますか。また、報告書の中で、「人が集まることが町の魅力を高めることの基本です」とありますが、土地利用の中でどのように考えておられるか、お考えをお伺いいたします。　最後に、夢と志ある社会を目ざしてということでお伺いいたしますが、最初の質問で、少子化の急速な進行は経済成長の鈍化、地域社会の活力低下など、深刻な問題であると言いましたが、私はこれまでと同じように日本人が頑張ったとしても、少子化と高齢化によってＧＤＰが少しずつ小さくなっていくことと、新たに職を求める若者の数も次第に減っていくこと、そういう意味では経済成長が鈍化していくというのは自然なのかもしれないと思います。　そこで、日本はどんな社会になるべきかを考えれば、思いやる心にあふれた落ちついた社会を目ざすことが大切だと思います。そのためには、人間として最も大切な相手を思いやるという倫理、道徳教育の充実が、今の社会の重要課題だと思います。私はこれからも、倫理、道徳教育というのは、やはり教育機関を通じて行うことが必要であり、小学校や中学校での教育に始まって、市民大学のような成人向けの公開講座などでも道徳教育を取り上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、人づくりは国づくりとあるように、昔から教育は国の将来を担う重要施策であります。そこで本市の教育予算について、どのようにお考えか、お聞かせください。　最後に、政府税制調査会が打ち出す所得課税改革は、定率減税廃止に加え、給与所得控除の縮小などで、またまたサラリーマン世帯には痛手となる内容であります。そういった情勢において、子育てに占める教育費への出費も大変だという声を聞きます。小学校入学時の算数セットを始め、お古はだめで、毎年子供ごとに購入をしなければいけない、物を大切にと教える中においておかしいのではないかという声もあります。　そういった中、ある中学校では、卒業生のまだきれいな服は学校に持ってきていただき、欲しい生徒に譲るということをされているところもあります。今後の教育の中で、物の大切さ、リサイクル、保護者の負担減を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○（井上重典議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　吉見議員のご質問にお答えいたします。　まず最初に、少子高齢化への取り組みについてでございますが、新市建設計画におきましては、高齢化が進む中、医療、福祉サービスが充実した安心して暮らせる町が望まれることから、医療や福祉施策の充実を図ることが重要な課題と考えております。また、新市におけます高齢者人口は１万９,８００人で、高齢化率は２３.６３％と予測されます。現在、本市におけます高齢化率は２０.９６％でありますが、２３％まではね上がるということであります。　高齢者の就労については、シルバー人材センターやハローワーク等の関係機関と連携をとり、就労機会の確保を図りたいと考えております。　健康につきましては、基本健診や健康相談事業を始め、介護予防等、新たなサービスを提供することが必要であると考えております。　生涯学習や社会参加活動については、高齢者の豊富な知識や経験、技能が十分に生かされ、地域の活性化に寄与することが必要であると考えております。そのためには、高齢者大学の開設や老人クラブ等の活動に対する支援または高齢者地域活性化推進事業の充実に努めたいと、このように考えている次第であります。　高齢者が住みなれた家庭や地域で生活をできる健やかに生きがいを持って高齢期を過ごすことが大変大切であると、このように思っております。そのためには、高齢者を支え合う社会づくりや高齢者の自主的なグループづくりの支援等も必要であると考えております。例えば仲間づくりグループ、健康づくりグループ、仕事おこしグループ等の組織づくりに対する支援であります。よく、シルバー青年団という言葉も使われるわけですが、そういう積極的な活動を支援していきたいと、このように考えております。　複合施設の方向性についてのご質問でございますが、北近畿の都センターにつきましては、新しい福知山市のキャッチフレーズである「２１世紀にはばたく北近畿の都　福知山」を創造するリーディングプロジェクトとして建設をする予定であります。建設を予定している福知山駅周辺地区が、現在進めております連続立体交差事業や、土地区画整理事業の事業効果と相まって、北近畿の都の玄関口にふさわしい、人、物、情報が集まる交流拠点となり、中心市街地の活性化に寄与することを目ざしております。北近畿の都センターは、新市建設計画の中で保健、福祉、生涯学習、情報センターなど、多様な機能を備え、さまざまな人が集い、にぎわい、憩える場となる複合施設として位置づけておりますが、現在、具体的な機能や適正な規模などについて、福知山駅周辺土地利用計画やＴＭＯが実施される福知山駅前複合拠点施設検討事業なども参考にしながら、庁内で検討を進めているところであります。　中丹地域振興計画、中丹シンフォニー計画についてのご質問でありますが、中丹地域は北近畿の玄関口に位置し、中でも陸路における交通の要衝となる本市は、福知山駅周辺地区を中心に、高次都市機能を集積させ、中丹地域の中核的な役割を担っていきたい、こういう思いであります。１市３町が合併し、美しく広大な森林、河川などの自然環境や地域固有の歴史、文化資産などの資源を最大限に活用した北近畿ならではの地域の魅力をさらに引き出し、人、物、情報が行き交う北近畿の都づくりに果敢に挑戦をしていきたいと、このように考えております。住民の日常生活の経済活動が広域化するとともに、価値観の多様化や情報化の進展により、行政へのニーズが複雑化、高度化する今日、極めて細やかな行政サービスを展開するためには、広域連携の推進が重要であると認識をいたしております。本市がリーダーシップを発揮して、中丹地域全域のさらなる発展を目ざしていく所存であります。　由良川を生かした地域づくりのご質問でありますが、本年３月に京都府中丹広域振興局が策定された中丹地域振興計画において、由良川のシンボル化や由良川を活用した観光、産業振興などを展開し、由良川を生かした地域づくりを進めることが整備方針の１つに位置づけられております。由良川の整備に当たっては、住民の生命、財産を守り、安心、安全な地域づくりを進める観点から、過去の災害を教訓に抜本的な改修が最優先となりますが、流域に残る豊かな自然、歴史、文化といったかけがえのない魅力ある資源を活用し、市民に親しみやすい親水空間としての整備促進を、引き続き、国、府、関係機関へ要望していきたいと存じております。　次に、エンゼルプランのご質問が出ておるわけでございますが、エンゼルプランは平成６年、少子化対策の一環として策定された政府による本格的な子育て支援対策であります。その主な内容は、低年齢児の受け入れや延長保育など、保育所機能の拡充強化であったわけであります。しかし、少子化に歯どめをかけることはできず、平成１１年、新たに新エンゼルプランが策定されました。新エンゼルプランには、保育所の拡充強化のほか、保健医療体制、仕事と子育ての両立のための環境整備、性別役割分業や仕事優先の企業風土の是正など、幅広い内容が盛り込まれましたが、実質的には待機児童解消など、保育対策が中心で、少子化の進行を食いとめる決め手にはならなかったわけであります。　そこで、今回、子育てと仕事の両立の支援に加えて、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育ての支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立支援の促進という柱に沿って、社会全体が１つとなった総合的な取り組みを行うため、次世代育成対策推進法が制定され、市町村や事業主に次世代育成支援行動計画の策定が義務づけられたものであります。　それから、駅周辺の関係のご質問でございまして、整備構想から２０年間の変化についてというふうな形でございますが、私はこの駅周辺整備構想は、昭和５０年の後半に策定をいたしまして、それから延々と立体交差事業、駅南の区画整理事業、駅周辺の区画整理事業で、いわゆる７００億の投資をする遠大な都市計画事業として、当初計画を着実に進めてきたわけでございます。その間、いろいろと財政問題、経済情勢、時代のニーズの変化というものは確かにあったことだと思いますが、やはり福知山駅を立体交差化し、そしてその下に都市計画道路を３本通し、９号線にタッチさせ、そして兵庫県地域までその波及効果をもたらし、そして福知山が発展していくという遠大な構想の中で進めてきたものでありまして、それをみじんたりとも計画変更せずにやってきたことに対して、私は先輩に対して、それを支援してくれた市民の皆さん方に大変感謝をいたしておるわけでございます。　福知山駅周辺事業は、福知山駅周辺地区の今後の都市整備の基本方針と具体的な整備手法を定めることを目的として、昭和５７年に策定した福知山駅周辺整備構想に基づき、昭和６０年より、福知山駅南土地区画整理事業に着手し、その後、平成７年には福知山駅周辺土地区画整理事業の認可、また平成８年には福知山駅付近連続立体交差事業の認可を得ながら、今日まで鋭意事業推進に努めてきたところであります。また、ハード事業を推進する傍ら、平成３年には国土交通省のお力添えをいただきながら、駅周辺地区の将来的な土地利用の方針や既成市街地の活性化方策について定めた福知山駅周辺地区定住拠点緊急整備事業調査報告書を取りまとめたところであります。こうした連続立体交差事業や土地区画整理事業の都市基盤整備事業の推進により、整備が進む駅周辺地区にしっかりとした都市機能の充実をさせるため、現在及び将来の人口、商業、企業の動向を勘案しながら、多くの方々のご意見をいただき、本年３月に福知山駅周辺土地利用計画を策定し、今後の土地利用の方向性について、基本方針を定めたところであります。策定しました本土地利用計画を今後の駅周辺地区のまちづくりの基本指針とし、北近畿の都の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいのある都市空間づくりに官民一体となって邁進してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　議員の皆さん方には、この２０数年間にわたりまして、大変なご協力とご理解とをいただき、今日を迎えたことに対しまして、この席で改めてお礼を申し上げたいと、このように思っているわけでございます。　今後の整備プログラムについてでございますが、本土地利用計画では、駅を中心とした一帯を広域拠点整備ゾーンとして位置づけ、駅という交通結節点の利便性を生かし、集まる人々にさまざまな交流の場を提供する施設として、北近畿の都センターを誘導するとともに、国の公官庁施設と民間建築物との連携により、利用者の利便性を向上させることを目的としたシビックコア地区整備事業を活用し、地域の特色や創意工夫を生かしたまちづくりを推進すべく、今後も関係機関との協議調整を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　先ほどもお答えしたところでございますが、ハード事業を終わりますと、本年３月に策定いたしました福知山駅周辺土地利用計画、これが本番になってまいりまして、ぺんぺん草が生えないようなしっかりとしたまちづくりをやっていくことが、今後に課せられた大きな課題でございます。今後とも、議員の皆さん方のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げたいと思います。　あと、関係部長なり、教育長からお答えをいたします。 ○（井上重典議長）　　教育長。 ○（井本哲夫教育長）　　合併後の教育方針等々についてのご質問でございましたが、基本的には合併しましても、もちろん福知山市の方針、今までから述べさせていただいておりますように、人づくりを基本にやっていく、これを第一にして進めていきたい、かように思っております。　具体的に、学校数も増えるわけでございまして、例えば学校教育等で中身につきましては、１市３町では、今現在、ハード面、ソフト面、それぞれ一長一短もございます。また、児童・生徒の数も違いもありまして、今現在行っておる取り組みをすべての学校で同じ取り組みを行うということは、これは無理なことがあろうと、かように思っておりますけれども、そこら辺を加味して進めていきたいというふうに思っております。　次に、よみがえれ日本の件がありましたが、ご指摘のとおり、文部科学大臣が改革試案で国力の基礎となる教育が日本で危機的な状況にあると説明されて、状況打破のためには子供や学校、自治体が自らの位置を見極めて競争していく環境づくりが必要であると。具体的に、全国テストの実施に踏み切ることにしてはどうかというようなことを出しておられますが、これは具体的な実施のあり方につきましては、中央教育審議会の議論を踏まえて、検討されるところでありまして、成り行きを注目していきたいと、かように思っております。　また、発展的学習の件がありましたですが、学習指導要領というのはすべての児童・生徒に教えるべき内容でありまして、それに対しまして、発展的な学習というのはその内容にとどまらず、伸びる可能性のある児童・生徒には、もう少し深く学習させてもよいということになっております。が、根底には理解力不十分な児童・生徒には十分な補充的な学習を行うことということにもなっておりまして、発展的学習というのはそういうことでございます。　情報教育についてのお尋ねもありましたが、いろいろと範囲も広いわけでございますけども、とりわけインターネットの接続が重要なウェイトを占めるんではないかというふうに思っておりまして、新市におきましてはｅ－ふくちやまの年次計画に沿って、段階的に高速化に対応した整備を進めていかなければならないと考えております。　次に、道徳教育の充実についてでありますが、学校は子供たちの豊かな人格を形成していく場であり、子供たちの好ましい人間関係や教師との信頼関係を確立して、学級の雰囲気も温かく、子供たちが安心して自分の力を発揮できるような場であることが求められております。これらの実現には、いわゆる心の教育の充実が大切になってくるわけでございまして、具体的には学校では、小・中学校とも週に１時間の道徳の時間を設けて指導して、道徳的実践力を高めるために、家庭や地域との協力によった開かれた道徳教育を展開しておるところでございまして、また、社会教育面におきましては、具体的に心の教育実践活動等々、各地域で展開をしていただいておるところでございます。

　次に、教育予算の件がございました。教育予算というのは、次代を担う子供たちへの先行投資でありまして、必要な予算につきましては、極力確保に努めていきたい、かように思っております。ちなみに、本年度の教育予算は２２億６,５００万円で、一般会計に占める割合は８.１％となっておりまして、前年度比７.８９％（後刻、０.２１ポイントと訂正発言あり）の増ということになっております。金額にして前年度よりも１億８,６００万円の増となっておるわけでございます。　次に、教材等の使用についてでございますが、今、議員さんからもありましたように、高価なもの、例えば中学校の標準服等々につきましては、今もおっしゃっていただきましたように、学校によっては卒業した人で、もう不要になったのを、学校の方にご寄附いただけないかというようなことを言ったりして、実際に卒業してもうお使いにならない標準服を、学校で何着か預かっておるのが多くありまして、緊急の場合にそれを貸し出すというようなこともしております。　また、教材等につきましては、教科書の中身等によって若干前年度と変えたりすることもありますけれども、基本的には今まで使ってきたものを使ってもよいということにしております。しかし、細かいものにつきましては、数の関係等々もありまして、さらを買わすこともあろうと思いますが、お古を使うといいますか、兄ちゃん、姉ちゃんのものを使うということは、基本的にはこれはいいことだと、かように考えております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　１０番、吉見光則議員。 ○１０番（吉見光則議員）　　ありがとうございました。自席より失礼をいたします。　まず、新市建設計画についてお伺いをしたいと思います。　少子高齢化への取り組みについてでございますが、市長の方よりも、今いろいろと高齢化対策等について考えておるというご意見もいただきましたし、シルバー青年団という言葉もあります。大変いろいろと考えていただいておるなというふうに感じておるわけでございますが、福知山市におきましては、地域でも登下校の防犯活動を始めといたしまして、地域での子育て力向上に向けた支援活動がいろいろと行われておるというふうにお伺いいたしておりますし、またサークル活動やＮＰＯの活動等も活発にしていただいておるということ、心強く思っておるわけでございます。　市民の皆さんが地域による支援の活動が高まっていく中におきまして、少子化対策、また高齢化対策等、これからいろいろと施策を練っていっていただく中におきまして、市長も先ほど言われましたような、いろんな施策の方法があると思います。　そういった中におきまして、私も１つか２つほど提案をさせていただきたいなというふうに思うんですが、高年齢者を活用した子育て支援事業ということで、高齢者の就労機会また社会参加の場を提供するために、シルバー人材センターやＮＰＯなどによりまして、乳幼児の世話やら保育施設の送迎など、また育児支援、就学児童に対する放課後、土日における学習指導、生活指導支援等を行われるというのも、経験豊かな高齢者の方が地域において子育ての担い手としてお世話になるということも、それは少子化対策に、また高齢化対策というものの１つの施策の活用になるんではないかというふうに思うわけでございますが、また商店街の空き店舗を活用をしまして、地域社会においての子育て支援やら、高齢者向けの交流拠点の機能を担うコミュニティ施設をつくってはどうかというふうに思うわけでございます。こういうことをしますと、空き店舗対策にもなりますし、少子高齢化社会への対応を図って、商店街にもにぎわいを創出するというような形になりまして、商店街の活性化ということもありまして、三方によい形になるんではないかというような思いを持っておるわけでございますが、それについて何かご答弁をいただけたらうれしいかなというふうに思うわけでございます。　それからまた、教育方針でございますが、３町では漢字検定も公費で行われておるということを聞かせていただいております。児童数が少ないということもありまして、予算的にもそんなにかからないということにもなると思うんですが、それとか英語指導にも今日、力を入れておられるということも聞かせていただきます。それとか、家庭の日やノーテレビデーというような日も設けられまして、夜、家庭で、家族で、もうテレビは見んと、本を読むというようなこともされておるというふうにも聞いております。そういういろんな、私は、ああこれはいい取り組みやなということも感じさせていただくわけでございますが、そういったものもまた新市になったときにも考えていただいたり、また福知山市でも行われております特色ある学校づくり、この間、提案していただきましたが、これもよい事業やなというふうに私は思っておりますので、やっぱりこういう、本当に１市３町の中でよいものはやはり新市の中でも取り入れていただきたいというふうに思っておるわけでございます。本当に市民の人が新市になって、福知山市の教育が一段とすばらしいものになったと思えるような施策を打ち出していただきたいというふうに思いますけど、いかがでございましょうか。　それから、大臣がかわるたびに施策が変わっておりますと、本当に学校の先生も大変やなというふうに思います。しかし私、よみがえれ日本というのを読ませていただいて、私はこれの方が好きやなというか、よいなというふうな感じを私は受けたわけでございますが、教育長はどのように感じておられるか、聞かせていただけたらうれしいかというふうに思います。　続きまして、情報教育についてでありますが、最近、事務職で就職をするときには、よくパソコンはできますかというふうに聞かれるそうです。最近、エクセルとワードができますかというのが、私どもの会社でもそういうことを聞くわけでございますけど、よく言われたということを聞きます。そういうこと自体が情報化時代の１つの流れを物語っているんではないかなというふうに思うわけでございますが、文部科学省では、公立学校における教育用コンピュータの整備について、平成１７年度までに各学校のあらゆる授業において、コンピュータを活用できる環境の整備を目ざして、１２年度から１７年度まで６年計画で各小・中・高等学校のコンピュータ教室に、児童・生徒１人当たり１台のコンピュータを配置するとともに、各普通教室２台、特別教室は各５、６台のコンピュータを設置するよう、コンピュータのレンタル、リース経費を地方交付税により措置をされておりますというようなことも書いてあります。学校のインターネット接続については、平成１７年度までにおおむねすべて公立学校のインターネット接続回線について、光ファイバーやＡＤＳＬなど、高速回線への切り替えを推進することとしていますというふうに、文部科学省の中には書いてあるわけでございますが、京都府につきましても、未来ネットという形で情報教育推進事業等が行われておるというふうにも聞きます。　本市の中学校へいろいろと回らせていただいて、聞かせていただいたわけでございますが、まだ本市ではＩＳＤＮの回線でつながっておるということでございますし、授業をするときにも途切れ途切れになってしもうて、全部のパソコンが起動ができないというような状況であるというふうに聞いたわけでございます。新市になりますと、光ファイバーが公共施設に、ざっとまず初めに接続されるということもお伺いしているわけでございますから、ぜひ早急にそういった施設を整えていただきまして、情報教育の環境整備を行っていただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。というところをお伺いをいたします。　それから続きまして、由良川を生かした地域づくりについて、お伺いをしたいと思います。　先日の日曜日も、由良川では福知山の風物詩というふうになっておりますアユ釣りをされる姿を目にさせていただきました。また河川敷のグラウンドでは、サッカーをする子供たちの姿を見せていただきまして、すごくいい景色やなということで、心穏やかな気持ちにさせていただいたわけでございます。また、この間も、河川敷のグラウンドにおきましても、災害の後、整備をしていただきまして、先日、地域のグラウンドゴルフ大会に参加をさせていただいたわけでございますが、本当にきれいにしていただいておったので、ホールインワンが１０個も出るというようなことで、皆さん大変きれいにしていただいたということで、喜んでおられました。　１回目でも申し上げましたが、災害復旧の途中でありまして、台風で多くの方が被害に遭われたときにこんなことを言うのも何なんでございますが、福知山市の活性化ということでお許しをいただきたいと思います。　今から１７年前、昭和６３年に音無瀬橋付近由良川筋高水敷利用計画が立てられました。その中には、由良川は過去にたび重なる洪水の際、大きな被害を引き起こし、不安を与えてきた。しかしながら、一方では素朴な自然と豊かな自然環境を損なうことなく、今日まで広く市民の中に安らぎと潤いを与えてきたことも否めないということが、まずかかりに出しておりまして、短期計画と長期計画が設定をされておったわけでございます。内容もすべて言うておりますと、時間がかかりますので、省略させていただきますが、この由良川と土師川の合流部付近の高水敷には、目的あるスポーツ広場ゾーンとして計画するとか、昔はパブリックのゴルフ場をつくるというのを、私も聞かせていただいたこともあるんですが、この由良川の音無瀬橋付近を本当に市民の憩いの場にしていこうという計画でございました。内容をずっと見せていただきまして、本当に夢のある計画だなというふうに感じさせていただいたわけでございます。本当に今、市民の方より、いろいろとこの由良川というものを生かした憩いの場、親水公園、またスポーツ施設、それから市民農園、いろんな形で要望があるわけでございますが、そういったことがすべて加味された計画であるんじゃないかなというふうに思っております。これがどういった形で今なっておるか、わかりませんが、ぜひ災害復旧の後には、この由良川を生かした地域づくりということに、またひとつ目を向けていただきまして、力を入れていただきたいというふうに思っておるわけでございます。それについて、ご答弁をお願いをしたいというふうに思います。　続きまして、子育て夢プランについてお伺いをしたいわけでございますが、大変失礼でございますが、私ごとになるのですが、私には娘が２人おります。２人の娘が結婚いたしまして、上の娘には３年前に女の子ができました。下の娘は１年前に男の子ができたわけでございます。その男の子ができて、全員私の近所におるわけでございますが、男の子ができたときに、いつも家へ帰りますと干し物がいっぱい家に干してあるんです。何でこんなようけ干し物が干してあるんやということを言いますと、どうしてもこの子、おしっこで肌着を濡らすんやという話を家内がするわけです。おしめ、ちゃんとしとるんかというて言うたら、ちゃんとしとると。それで、そんなんやったら、おしっこの出口を下に向けとけとかいうていうようなことも言うとったわけですが、男の子ですので、子供ですので、下へ向けてもあかんということを家内が言うておりまして、何でかなということで、その日の夜に地域の集会がありまして、奥さん方が、お母ちゃんらが集まられたときに、どうや、孫は元気にしとるかという話がありまして、そういったおしっこで肌着を濡らしてかなんのですわいうて言うとったら、男の子はおしめは前に二重、女の子は裏に二重やないかいなということを言われまして、何を市会議員が言うとってんやというようなことで、怒られたわけでございますが、それですぐ家の方に電話を入れまして、それからそういう男の子は前に二重、女の子は裏に二重ということでやったら、本当に濡れることがなくなりまして、やっぱりこの、私は女の子ばっかり育ててきとったわけで、男の子は初めてやって、うちの家の者、みんな初めてでございまして、そういった面でもやっぱりそういう子育ての中の１つ、そういうことがあるんかなということを感じさせていただきました。　この福知山市では、本当に多くの子育て支援サービスが行われているわけでございまして、今回の夢プラン等も見せていただきますと、本当にこういったことでもどこかに聞きに行ったら教えてもらえたんやなというようなこともあるというふうに思うわけでございます。ほんとに私は、この子育てプラン、私ども本当に、全部で６人でそうして男の子のおしっこ問題をやっとったわけでございますが、１人で、夫婦２人で核家族が住んどる中で、家でいろんなことで困っておられる方もおられるかもしれんということもあります。本当にこの子育てプラン、夢プランを見せていただいて、少子化とか核家族化が進む中で、子育て中の親のわからないことが本当に多くあったり、不安であるというふうに思っておるわけでございます。こういうこのプランの中にもありますように、集いの広場の設置やら、情報の窓口の一元化等、していただきながら、市民の方が本当に自分の子供を育てるのに安心して育てていけるような体制がこれからできていく、今でもあるんですけど、これからもっと市民に浸透していくんだなということを感じさせていただいたわけでございます。　このプランを説明を受けたわけでございますが、そのときに課長が、計画をつくることが目標ではなく、計画に向かって行動していくことが大事である、計画は内容を評価されるのではなく、実施内容で評価されるべきであると言われました。本当にすばらしいことを言われるなということで、思わずメモってしもうたわけでございますが、本当にぜひこのプランを頑張っていただきまして、子育ての、本当に日本一子育てのしやすい福知山というようなことを目ざして頑張ってやっていただきたいというふうに思うわけでございます。　続きまして、駅周辺でございます。　駅周辺整備につきましては、本当に市長より長年のご苦労のお話を今していただいたわけでございます。駅周辺に求められる機能といたしまして、人の集まる場所を今回、この土地利用計画策定調査報告書でしていただいております。昔から商売をするときには、女性が集まれば男も集まると、子供を集めれば親が集まるというふうに考えておりましたが、人を集めるということは、本当にニーズに合ったものを考えていく必要があるというふうに考えさせていただいております。今回の計画の中では、シビックコア地域の整備ということが具体的に書いてあるわけでございますが、このシビックコアにつきまして、もう少し具体的な思いをお聞かせ願いたいというふうに思うわけでございます。　それと、駅前の開発ということで、小松市に視察に行かせていただきました。本当に小松市では、平成４年からですか、短い期間に駅付近の連続立体交差事業ということで取りかかられまして、きれいな高架の駅ができまして、駅前の整備もきれいにされております。駅南北の交通網も本当にスムーズな交通網ができておるということで、見せていただきますと、本当に福知山が計画をされております駅前の広場、駅周辺と本当によく似た形の整備がされておったわけでございます。それと、駅前にはホテルが１軒ありまして、その右の方には小松芸術劇場という立派な劇場がありまして、そこで説明を聞かせていただいたわけでございますし、左手の方にはスーパーが、昔からやっておるスーパーが、ちょっと名前を変えたりしながらやっておられるということでして、それと駅の反対側になりますと合同庁舎みたいなのをつくってあるということでございます。しかし、駅前商店街が今、レンガ通りということで、各店がレンガのタイルを貼られて、レンガ通りということで、まだ本当に８軒ほど移転されたとこぐらいな格好でございましたが、実に人が歩いておられないということでございまして、商店街の会長さんからも聞かせていただきましたが、本当にどうしてこの駅前に、昔は本当にもう人で前が見えんぐらいやったんやということでしたが、どうしてもこの駅前に人を、駅はきれいになった、駅前もきれいに、広場もきれいになったけど、どうしても人が来てもらえんのやというようなお話を聞かせていただいて、本当にこれから福知山駅のこの計画にもありますように、人を集まる場所というこのキーワードが大変難しいことやなということを感じさせていただいて帰ってまいりました。ぜひ、いろんな施策を持っていただきながら、市長がおっしゃいましたように、本当に市民が集える場所に向けて、駅前を整備をお願いをしていきたいというふうに思っておるわけでございます。そういった例もまたいろいろとお話もさせていただきながら、私たちも頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○（井上重典議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　２回目のご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。　いわゆるシルバー人材センター等の活用ということに対しまして、非常にシルバー青年団ということもお答えの中で申し上げました。シルバー青年団といいますのは、いわゆる高齢者の方々は私たちとか、私たちよりもまだ若い方にはない、すばらしい経験をお持ちであります。人生の経験をお持ちでありますので、そういう人たちに、やはりその経験を生かして、社会にそれを還元していただくようなことが、非常に大事じゃないかなと、豊かな経験を社会に還元していただくと、子育てもそうでしょうし、また若い者の悩み事に対する相談相手もそうでしょうし、そういうことをシルバーセンターを中心としたシルバー青年団の皆さん方に考えていっていただければ、新たなシルバー人材センターの活用というんですか、活用範囲が広がっていくんじゃないかなと、このようにも思っております。　今、吉見議員さんの質問に対して、収入役さんはシルバー人材センターの副理事長をやってもらっておりますから、よく聞いておられますから、シルバー人材センターの活用に、これからそういうことを展開してもらえるんじゃないかなと、このように思っております。　さらには、先ほどのお答えの中で、駅周辺の問題についてお答えをさせていただきまして、議員の皆さん方に大変なご支援とご協力をいただいたお礼を申し上げたわけでございますが、あれだけの立体交差が完成し、市街地と９号線がすいっとタッチするだけでは効果というものはもうひとつないと、そのための波及効果を兵庫県域まで持っていきたいのやということをお答えをしたわけでございますが、そのためには４２９の榎トンネルをどうしてもつくっていかなきゃいけないと、その波及効果が出てこないという思いの中で、今、榎トンネルの促進ということを盛んにやかましく言っておるわけでございまして、今後ともそのことを大事な、重要な行政の柱として進めていきたいと、このように思っております。　その他の課題につきましては、担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（井上重典議長）　　企画環境部長。 ○（梶村誠悟企画環境部長）　　失礼をいたします。　音無瀬橋付近の由良川筋高水敷利用計画の件なんですが、おっしゃいますように、昭和６３年の３月に市民にとって最も身近な由良川なり土師川の合流点付近につきましての高水敷について、有効利用を目的とするための計画を策定をさせていただいております。その土地利用につきましては、親水施設なり、また各種のスポーツ施設等も計画されておりまして、短期的、また長期的な計画についてもそれぞれ記載がされております。短期的には親水公園とかイベント広場とかありますし、また長期的にはおっしゃいますように、パブリックゴルフ場ですか、それから農園といったものにつきましても計画はされているということでございます。この計画につきましては、なくなったわけではありませんで、長期的な考え方の中で定めていかなければならないと思っておるんですが、現時点では、まずこの市民の生命、財産を守るということ、また安心、安全な由良川であるということが非常に重要であろうということでございまして、まずは抜本的な改修が最優先されるべきものであろうというように思っております。　また、新市建設計画の中におきましても、エリア別の核となる事業という中におきまして、町と自然のエリアの中に人と人、人と自然が触れ合える親水機能を持った水辺空間の造成、特に親水の触れ合い広場とか、由良川の治水記念館等につきましても、それぞれ触れ合いの空間を創設する事業として、新市建設計画の中にもうたわせていただいておるということでございます。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　福祉部長。 ○（松田　規福祉部長）　　先ほど、高齢者とそれから子育て世代、あるいは子供との交流といったお話が出てまいりました。大変大切なことでありまして、平成１５年度から高齢者地域活性化推進事業といったような中でも取り組みを進めておりますし、また各地の地域福祉推進協議会さんでもさまざまな形でお取り組みをいただいているところであります。　そうした取り組みの場として、空き店舗の活用ということのご提案がございました。空き店舗ということになりますと、市の方であります空き店舗制度をご活用いただくか、あるいは地域の方々同士でお話し合いをいただいて、空いてる店を活用いただくか、そうした形でご利用いただけたらというふうに考えております。　以上であります。 ○（井上重典議長）　　福知山駅周辺整備室長。 ○（和久秀輝福知山駅周辺整備室長）　　失礼いたします。　シビックコア地区整備事業とはどのような制度かというご質問がございました。このシビックコア地区整備事業につきましては、魅力とにぎわいのある都市の拠点形成を資するため、関連する都市基盤整備事業との連携を図りつつ、官公庁施設と民間建物施設等の整備を総合的かつ一体的に実施する事業であります。　本事業を導入するためには、国家機関の建築物整備計画を定める官庁施設整備１０か年計画に本市の周辺地区をシビックコア地区として位置づけていただく必要がございます。平成５年の本制度施行以降、本シビック地区整備計画を策定した事例は、全国でも１４例の採択として聞いておりますし、採択条件の厳しい制度ではありますが、本事業の導入に向け、今後も国土交通省を始めとする関係機関に鋭意要望してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　教育長。 ○（井本哲夫教育長）　　失礼します。　１回目の答弁でちょっと間違っておりまして、まずお断りして訂正をさせていただきたいと思います。　教育費の件でございますけれども、本年度２２億６,５００万円、一般会計に占める割合が８.１％、前年度比７.８９％増と言いましたが、これが間違いでございまして、７.８９％というのは前年度の構成比でございます。訂正をさせていただきたいと思います。したがって、前年度から構成比が０.２１ポイント上がっておるということでございます。　次に、３町の教育内容等々についての、今後、合併後のご質問がございました。先ほどもお答えしたように、いろいろな取り組みがありますが、すべてがすべて、すべての学校で行うということは、これは難しい面があろうと思いますけれども、福知山市においても、ただいま議員さんから出ました具体的な英語検定、あるいは漢字検定等々も、大分もう福知山市においても受検もしておりますし、それから英語活動等におきましては、ＡＥＴを中心に小学校においても大分活動もしております。しかし、何遍も言いますように、すべての学校が今現在と全く同じようにできるかというと、それは難しい面もあろうというふうに思っております。　次に、よみがえれ日本の件でございますが、私自身の考えはどうかということなんですが、よみがえれ日本だけじゃなしに、確かに文部科学大臣がかわるたんびにという今、ご質問がありました。正直、ころころかわるのは困りものではありますけれども、今、言われておりますのは、中央教育審議会で検討され、また学習指導要領ももちろん見直しがあろうと思います。学習指導要領の見直しにおきましては、私はある面では見直しも必要な面もあると、かように思っております。　次に、情報関係の環境整備でございますが、正直、十分に環境整備ができておるというようにはまいっておりません。何とか整備をしていきたい、かように思っております。例えば高速回線への切り替えにつきましては、今さっきも言いましたように、今、検討しておるところでございまして、早急に考えていきたいなというふうにも思っております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　１０番、吉見光則議員。 ○１０番（吉見光則議員）　　自席より失礼をいたします。　ご丁寧にありがとうございました。　今回、質問させていただきました親水計画におきましても、駅周辺整備におきましても、いよいよ大詰めを迎えるときを迎えております。今後の福知山市の将来におきまして、大事な時期を迎えておるということでございます。市長の方からも、本日、駅周辺につきましては、お礼を言っていただいたわけでございますが、本当に私どもも一緒になって、役に立つことがありますれば言っていただき、またともに情報交換をしながら、この大事な時期を乗り越えていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（井上重典議長）　　この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後３時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２９分　　再開 ○（井上重典議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、一般質問を続行いたします。　次に、１８番、今次淳一議員の発言を許します。　１８番、今次淳一議員。 ○１８番（今次淳一議員）（登壇）　　失礼をいたします。　公明党の今次でございます。公明党議員団を代表して、通告に従い、質問をいたします。　初めに、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で４月２５日に起きた電車脱線衝突事故では、１０７名の方が亡くなられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、残されたご家族や関係者のご心痛を思うと、痛恨のきわみであります。それ以外にも約５５０人の多くの方が負傷され、いまだ重傷状態で入院をされている方もおられます。また、事故のショックで日常生活に戻れず、仕事や学校へも行けない人などの報道を見るたびに、いかに今回の事故が悲惨なものであったかを、改めて認識させられる日々であります。　公明党は、事故発生の報告が入ると、冬柴幹事長と北側一雄国土交通相が直ちに現場に到着し、緊急視察をしました。また東京本部では、２５日にＪＲ福知山線列車脱線事故対策本部を設置し、２６日には現場に行き事情を調査しました。事故の原因、要因については、現在ほぼ解明されたと聞いておりますが、今後はこのような事故は絶対起こさないとの強い信念で、対策を講じてもらいたいものです。　５月２７日には、北側国土交通相が全国で２,４００か所のカーブを対象に、自動列車停止装置を義務づけすると発表しました。ＪＲ西日本では２３４か所ありますが、福知山近辺において対象場所はないのか、お尋ねします。　また、下夜久野の駅付近のカーブ部分では、スピード制限表示のミスがあったとも報道されました。福知山市へ通勤、通学、所用で利用される方にとっては、不安なことです。理事者として、今回の脱線事故について、どのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。　次に、市庁舎近辺の駐車場確保についてお尋ねをいたします。　１市３町は、平成１８年１月１日に合併することがほぼ決定しました。今後は、合併協定書と新市建設計画に従い、２１世紀にはばたく北近畿の都福知山の将来像に向かって飛翔するわけであります。私も議員の１人として、旧福知山市内にとどまることなく、１市３町の住民が公平で平等に生活ができるよう、動き、語り、行政との橋渡しをしっかりやっていく決意でおります。　さまざまな問題がある中で、私が特に気にしておる１つに、福知山市役所の駐車場の確保の問題です。これからは、１市３町の合併に伴って、多くの打ち合わせや会議が市役所で持たれ、関係機関、職員、業者などの出入りが多くなってくると予測されます。現在でも、本会議開催中は、議員の車を含めて多くの方が福知山パーキングを利用されていますので、一般市民からは苦情が届いております。平成１４年１２月議会で、市役所東側にある旧庁舎の木造２階建て建物の利用方法とともに、合併後の駐車場の確保について質問しましたが、当時の中村市長は、合併も決まっていないので、法定合併協議会で検討してもらうしか仕方がないとの答弁でありました。現在、伯耆丸公園は職員の駐車場としても利用されています。私の１つの提案ですが、職員を始め通勤時間が朝晩の一定時間に決まっている関係者は、指定した駐車場、例えば駐車場が整備された三段池公園から通勤専用のシャトルバスを運行されてはいかがでしょうか。そして伯耆丸公園は、現在のテニスコートを含めて整備をして、勤務時間が未確定な職員の駐車を確保した上で、来庁者にも開放してはいかがでしょうか。鉄道高架下の活用を考えても、市街地での大きな駐車場確保は難しく、また賃貸料も高いので、合併がほぼ決まった現在、早急に対策を講じなければなりません。駐車場対策についての理事者の具体的な考えをお聞かせください。　３番目に、公営住宅について質問をいたします。　長年続いた経済不況も底を脱した、景気は回復基調にあると言われておりますが、私たち市民にとってはまだまだ実感ができるところまでは至っておりません。また、離婚による母子家庭や高齢化による収入減などにより、住宅で悩む方も多くなってきたように感じられます。公営住宅の募集も、京都府、福知山市合わせて年４回の募集が行われておりますが、倍率が高く望みがかなわない申込者が多数おられます。以下、市営住宅関係について５点質問をいたします。　初めに、抽選日の休日実施についてでありますが、共稼ぎの所帯にとっては、申し込み受付と抽選日の２日間、会社を休む必要があるため、募集をあきらめる市民もあると聞いております。これら市民のために、祭日、土曜日、日曜日にも受付を行い、期間も２週間程度に延ばし、抽選日は日曜日に実施することを提案しますが、本市の現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　福知山市では、申し込みに必要な書類として、１つ、入居申込書、２つ、収入証明書、３、市税納付納税証明書、４、所帯構成員全員の住民票の写しなどを、抽選前に提出する必要があります。これらの書類に必要な手数料はどのくらいかかるのかをお尋ねいたします。　中には、何度も申請書類の費用を負担している方もおられます。既に他市では、住民票と納税証明書は当選後の提出でよいとか、提出するのは申請書と住民票のみとしているところもあります。本市も当選者だけに必要な書類を提出してもらう事後審査方式に改善できないものか、お尋ねをいたします。　国土交通省は、最近、知的精神障害者や夫らから暴力を受けるドメスチック・バイオレンス、犯罪の被害者などが年齢に関係なく、１人でも公営住宅に住めるように入居条件を緩和することを決め、本年度中に公営住宅法の政令を改正するとしています。民間アパートが敬遠するケースも多い知的精神障害者らの単身入居を認めることで、公営住宅の福祉面の役割を高めることになります。入居者を増やせるかどうかは、自治体がいかにサポート体制を充実させるかが問題となります。本市の取り組みについてお伺いをいたします。　４番目に、住所条件の撤廃についてお尋ねをいたします。　現行では、住所条件として、市内に在住または在勤の人となっております。山梨県甲府市では、全国どこからでも入居希望の申し込みができ、連帯保証人も市内在住者から県内在住者に拡大することを検討しております。理由は、他都市からの流入を拒むものとして、公明党市会議員が提案し、ことしの３月定例会に条例改正案として提出をされました。本市は、来年１月には合併も控えており、ますます公営住宅の抽選が狭き門となりますが、人口を増やしていく施策としては、発想の転換をしていくことも必要ではないかと考えます。理事者のご所見をお聞かせください。　平成７年３月作成の福知山市公営住宅再生マスタープランには、小松ケ丘住宅から南天田住宅までの事業のプログラムが記載されておりますが、庵我地区内の中村団地については、具体的な計画がありません。同団地は、昭和３４年前後に建てられたもので４６年ほどたっており、南天田団地に次いで古くなっております。同一敷地内には府営住宅も同じ時期に建っており、高齢者が多く、バリアフリー対策など生活環境も悪くなってきました。府営住宅を先行して建て替えができないものか、京都府とも協議をしていただき、他の公営住宅との格差を少しでも早く解消していただくよう、強く願うものであります。地元要望も出ておると聞いておりますが、今後の進展についてお尋ねをいたします。　次に、三段池公園の施設について質問します。　昨年１０月に発生した台風２３号による集中豪雨は、由良川流域に大きな被害を与えました。これに伴う復旧工事とソフト面の防災対策が真剣に検討され、実施に移されております。関係者のさらなる努力をお願いするとともに、私たち市民も災害に対する備えを反省しなければならない大きな体験でありました。　今回質問する、三段池公園内にある猪崎城城山は、平成１１年６月の集中豪雨では、城山の住宅側が大きく土砂崩壊して、下方にある民家が危険な状態になりました。また、昨年の２３号台風では、東側の市営猪崎住宅側の山肌が崩壊して、スギの木がなぎ倒され、三段池体育館方面に送電している電線や電話線が切断される寸前になりました。城山の防災対策につきましては、平成１５年６月議会で質問した経緯がありますので、詳細は省きますが、城山は昔の出城で曲輪が多くあり、雨水がたまりやすい構造になっております。ゆえに集中豪雨が来たときは、一気に土砂が流れ出るのではないかと推測されます。雨水対策として、早く排水設備をしてほしいとお願いをしてきましたが、大きな進展はありません。城山防災対策について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　現在、三段池では、ため池等整備事業として、堤体の全面改修工事が事業費約２億円で平成１９年度完成を目ざして工事が進められております。同じく猪崎城城山の北側にある小ケ谷池では、残土受け入れとともに、堤体補強整備の準備段階として、水が抜いた状態が長い間続いております。猪崎、城山、下猪崎、中村団地には、消火栓と防火水槽がそれぞれ配置されておりますが、近年発生した火災では、小ケ谷池の水も消火活動に大きく貢献をしました。三段池堤体の全面改修工事の進捗状況と、三段池及び小ケ谷池の貯水開始時期についてお尋ねをいたします。　ことしのゴールデンウィークは、暦の関係で連休がとりやすく、また春の天気とも重なり、どこの行楽地でもにぎわったようであります。特に三段池公園では各施設とも大にぎわいで、いずれも前年度を大きく上回りました。特に動物園は人気がよく、約５,５００人の入園者があり、昨年度より７２５人増えたとの報道もありました。　私も時々動物園に行くのですが、気になることがありました。それは乳母車を押した母親たちは、園内の通路が砂利のため移動しにくそうな姿でした。最近になって通路部分には、真砂土が敷き詰められましたが、雨上がりや豪雨の後では表面が荒れて、かえって歩行しにくい状態になります。三段池公園内には歩道が荒れないような舗装がしてありますが、同じ工法を動物園側の通路にも適用できないものでしょうか。園では、来園者を増やそうと、珍しい動物を飼われたり、直接動物と触れ合えるようなコーナーをつくったりと、常に努力、工夫をされております。最近では、テレビ局の取材もたびたびあり、大阪や兵庫県の方からの見学者もあります。京都市以外では珍しいこの施設を、より来やすくするための投資は必要ではないかと思います。何とか実現できることを望みますが、いかがでしょうか。　次に、二宮尊徳像についてお尋ねをいたします。　二宮尊徳の生涯や若い先生方の知識度については、１５年９月に和泉議員が質問されたとき、元大西教育長が詳しく答弁をされました。今回私がお尋ねするのは、各学校に石像が建てられた経緯と、寄贈者の名前の明記及び今後の建立についてであります。　本市小学校１８校のうち、戦後にできた成仁小学校以外のすべての小学校には、約７０年経過した現在でも、大事に取り扱われて建っております。少し古い話ですが、平成１２年９月２２日の地元新聞に、大先輩に五輪選手、庵我小学校に記念の尊徳像の見出しの記事が掲載をされました。この年はシドニーオリンピックが開催された話題で、全国が沸いている年でありました。しかし、福知山市出身の男性が１９３２年、昭和７年の夏のロサンゼルス大会に、ボート競技のオリンピック選手として出場したことを知っている人は、現在では少ないのではないでしょうか。この男性は今もご健在で、大阪府内に在住されており、ことし９６歳になられます。生まれ育ったところは猪崎城山で、柏原中学校卒業後、慶應義塾大学に進み、ボート部に入られました。そして昭和７年夏のロサンゼルス大会のボート競技選手５人の一員に選ばれ、その出場を記念して、同年の昭和７年１０月に、母校である庵我小学校に二宮尊徳の石像を寄附されたのであります。最近、身内の方が、小学校へ石像の確認に行かれたのですが、二度にわたる校舎の建て替えなどが原因なのか、設置場所が移されておりました。その上、台座がやりかえられたらしく、当初あった寄贈者の名前が見当たらず、非常に悲しい思いをしたとのことでした。　私も、今回の質問準備のために、１７の小学校すべて回り、確認をしてきました。その結果、寄贈者の名前が明記してなかったのは、庵我小学校だけでした。寄贈者の名前と寄贈した経緯などを明記し、後世に残し伝えることにより、寄贈者はもちろん、後輩や地元住民にとっても誇りになるのではないでしょうか。関係者は何とか明記してもらえないものかと訴えておられます。明記がなかった原因と、寄附者の経歴を記した銘盤が取りつけられないものかについて、お尋ねをいたします。　次に、現在建っていない成仁小学校と、各中学校にも建立してはと提案します。江戸時代の末期に、二宮尊徳が貧苦の境遇にめげずもくもくと働き、かつ勉強して生涯を農民のために捧げた生きざまを、飽食に満ち溢れた現在の子供たちに伝えていくことは、大事なことではないかと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。　最後に、がんの発見に効果的なＰＥＴ、ペットの助成について質問をいたします。　ペットとは、陽電子の性質を利用した画像診断法のことで、ＭＲＩやＣＴと違い、ほぼ全身のがんを立体的に一度に検査できる装置であります。５月２１日に、京都ルネス病院にＰＥＴ総合画像診断センターが完成して、施設見学会と記念講演会があり、私も参加させていただきました。ＰＥＴはがんの早期発見と診断に欠かせない最新医療機器です。全国で約８０か所ありますが、北近畿では初めて導入されました。ＰＥＴは５ミリから１センチまでの小さながんを見つけることができ、被爆量も少ないとのことです。私は、専門外なので詳しくはわかりませんが、がんの早期発見に威力を発揮する装置です。しかし、この検査には高額な費用がかかります。外国では１５万円前後しますが、日本でも検査費用は８万円前後との説明でした。しかし、市民にとってはまだまだ高価な費用であります。　北海道室蘭市では、本年度からＰＥＴに対する助成制度がスタートしました。検査料の７割を市が負担するもので、対象は４０歳から７０歳の国民健康保険加入者で、定員２０名の条件がついています。ＰＥＴに関する助成は、他の自治体でも実施しているようであります。平成１８年春には、福知山市民病院も新しく生まれ変わりますが、地域の民間医療と公営病院がお互いに連携し合い、市民に健康と安心・安全の医療を提供することは、当然必要なことであります。今回、福知山市内にもこの装置が設置されたことにより、がんのＰＥＴ検診に対して助成ができるよう、ご検討をお願いするものですが、理事者のご所見をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。多くの質問項目になりましたが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○（井上重典議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　ＪＲ電車脱線衝突事故についてのご質問でございますが、ＪＲ福知山支社管内の福知山から上夜久野間で１６か所、和知から福知山間で１５か所のＡＴＳをつけていかなきゃならないというふうなことを聞いております。ＫＴＲ宮福線につきましては、ＫＴＲ独自の調査において、カーブ、ポイント、下り坂、勾配箇所の合計で、現在のところ１２か所程度の整備が必要であると、このように聞いております。

　この事故を理事者としてどのように受けとめておるかというご質問でございますが、安心であるはずの鉄道で起こった痛ましい事故で、犠牲になられた方々に心からご冥福を、並びに負傷された方々の１日も早い回復をお祈りいたしております。　ＪＲには、公共交通の使命は安全第一であることを再認識いただき、事故を起こさない体制づくりをより強固に推進することとともに、不便を来している市民のためにも、１日も早く福知山線の全線開通について、ＪＲ福知山支社に申し入れをいたしたところでございまして、６月１９日から開通をすると、このように聞いております。やはりこれは、大阪支社とかあるいはどこどこ車掌区とか、どこどこ運転区とか、そういう話じゃなしに、ＪＲ全体の事故だと、このように思っておりますので、ＪＲ西日本全体がすべてを責任を感じてやってもらわなきゃいけない問題であろうと、このように思っております。　次に、職員用のシャトルバスの運行でございますけれども、来庁者駐車場の整備については、警備業務委託を行っておりまして、スムーズに駐車していただくよう、福知山パーキングへの案内や、時には庁舎敷地内の空きスペースへの誘導などを行っているところでございます。しかし、市庁舎に隣接する図書館、市民会館等の利用もあり、駐車場が不足状態であることは十分に認識をいたしておるわけでございます。３月議会でもお答えをいたしておりますが、周辺施設の抜本的な整備を行うまでの間、しばらく時間をいただきたいと、このように考えておるわけであります。　次に、例えば三段池の駐車場を職員駐車場として使ったらどうかというようなご提案もいただいておるわけでございますが、アイデアとしては理解をいたしますけれども、職員には災害時あるいは火災時、災害時に急遽出動しなければならないという状況もございます。そういうことから、出動時間や退庁時間も職員により異なるということもありますので、効率性や経費の問題等もあり、三段池に職員駐車場を持っていくことについては考えておりません。　市営住宅の入居申し込みのご質問でございますが、入居者募集で公開抽選により入居者を決定する場合、平成１６年度から申込者の代表または市職員が代表で抽選しており、必ずしも本人が出席する必要がなくなっております。入居者募集で申し込みの配布は、受付開始２週間前から行っており、申し込み受付期間中についても、平成１６年度より、従前５日間としていたものを延長し、１０日間といたしております。現在のところ、休日の申し込み受付及び公開抽選は考えておりません。　必要書類の簡素化の件でございますが、公営住宅法で定められた入居基準に基づきまして、必要書類の提出を願っており、受付のときに入居資格を審査するために必要な書類に限り、提出をしていただいております。　障害者やＤＶ被害者に対する市営住宅への入居条件でございますが、障害のある方には、収入基準の緩和があり、ＤＶ被害者に対して必要な条件を満たす場合、優先入居者や公営住宅の目的外使用により対応することができます。国において入居条件の緩和が検討されており、今後の動きを見ながら対応していきたいと考えております。　住所条件の撤廃のご質問でございますが、住宅の申し込み状況を見ますと、市内に在住または在勤している方への入居の供給は今後も必要であり、住所条件の撤廃は考えておりません。　それから、再生マスタープランのご質問でございますが、本市の市営住宅建替計画では、秋津が丘団地完了後は、建設年度の古い南天田団地の建て替えを予定いたしております。中村団地についても、府市混在団地でありまして、管理の一元化を含め、今後も引き続き府と協議をしていきたいと、このように考えております。　城山の排水対策のご質問でございますが、城山は三段池公園の一部として都市計画決定されておりますが、公園としての施設整備ができておらず、未使用の区域となっております。現在、大はらっぱ地区の整備を平成２１年度完成を目途に進めておりまして、城山の整備につきましては、大はらっぱ地区の完成後、排水対策も含め検討していきたいと考えております。　ＰＥＴの件でございますが、現在、がん検診につきましては、国民健康保険総合健康診査を行い、助成をしております。しかしながら、より精度の高いＰＥＴ検診については、現在のところ考えておりません。　以上でございます。　その他の項目については、担当部長からお答えいたします。 ○（井上重典議長）　　経済部長。 ○（藤田重行経済部長）　　三段池の改修事業の進捗の関係でございますが、三段池につきましては、団体営ため池等整備事業、都市型緊急整備事業といたしまして、平成１６年度に工事着工し、平成１９年度の完成を目途に改修を進めております。平成１６年度の進捗率は、事業費率で約４０％でございまして、本年度は取水塔、堤体の整備を行う計画でございます。水をためる時期につきましては、平成１９年の作付にあわせて貯水する予定でございます。　また、小ケ谷池の整備状況についてでございますが、この小ケ谷池につきましては、ため池としての利用はない状況でありまして、整備につきましては、周辺自治会と調整をする中で、洪水調整機能、防火用水機能及び地域の広場として整備を進めているところでございます。この整備につきましては、三段池の改修工事にあわせて整備する予定にしておりまして、完成は平成１９年度の予定でございます。　また、工事期間中の防火対策でございますが、三段池、小ケ谷池については、関係自治会も地域の防火水利として位置づけされておりますので、工事期間中につきましては、関係自治会並びに消防署と十分調整を図っているところでございます。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　建設部長。 ○（岡田泰博建設部長）　　まず、市営住宅の入居時の手数料についてでございますが、住民票、そしてまた課税証明書、納税証明書合わせまして９００円となっております。　それから、この事後審査方式にできないかということでございましたが、本市におきましては、入居申し込みをされまして、抽選会に参加できる場合に、その参加者すべてが入居条件に合っているということを大きく打ち出しておりまして、この事後審査方式については採用していないということでございます。　それから、三段池の動物園の通路についてでございますが、通路のこの通路分の砕石が除けてあるのは、入園者の要望により、この当面の措置として、ことしの春に緑化協会で実施をしたものでございますが、高齢者も含めたバリアフリーの観点から、園内の歩行路につきましては十分な配慮が必要と考えるため、今後、検討してまいりたいと、このように思っております。　以上です。 ○（井上重典議長）　　教育長。 ○（井本哲夫教育長）　　二宮尊徳像について、お答えさせていただきます。　庵我小学校の二宮尊徳像は、今、議員さんおっしゃいましたように、同小学校の卒業生であられます方が、オリンピック出場を記念して寄贈されたと、私も聞いております。寄贈された石像から、寄贈者の名前がなくなった経緯につきましては、今もおっしゃいましたように、学校の改築時に石像が移転されておりまして、そのときとも考えられるわけですけれども、理由等詳細は、今のところ不明であります。寄贈者名の明記につきましては、もう少し実情を細かいことをよく調べてみて対処していきたい、かように考えております。　次に、ほかの学校にも尊徳像をということなんですが、勤労あるいは倹約とか、そういう精神につきましては、るる学校においても、先ほども申しました道徳の時間等々でも指導しておるわけですが、だからといって、二宮尊徳像を建立されていない学校に教育委員会が建立するということは考えておりません。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　１８番、今次淳一議員。 ○１８番（今次淳一議員）　　自席より失礼をいたします。　たくさんの項目にどうもありがとうございました。　主なものだけ、２回目の質問をさせていただきます。　尼崎市のＪＲ列車事故に、本当に不幸な事故でありましたが、関係されました方、またあとの復旧工事で昼夜を問わず頑張っておられる方に対しても、感謝とともに、１日も早く快方されますように、よろしく、これも期待をしております。　ちょっと細かく筆記しなかったんですが、福知山近辺の多くの停止装置等が、ＡＴＳですか、まだあるように聞いておりますので、この時期のもうちょっと詳しい状況を、もう少しわかりましたら、時期とか場所とか、我々にも教えていただきたいと思いますので、もし、この場でわからないようでしたらまた後日で結構ですので、我々議員にもこういう資料をいただきまして、また住民の方にも情報公開ではないですけど、やはりこういうとこが心配やなあということぐらいは知らせていく義務があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、今の１番の続きですが、ＪＲ自体もそうでありますが、私の思いは、今回の質問につきましては、今、福知山市にも公営車両が多く走っております。市内の巡回バスとか、また福祉バス、また職員さん用の公用自動車など随時走っておるわけではありますが、これの安全運行につきましても、これまで以上に最大の注意と指導、チェックなどもお願いして、事故のないようによろしくお願いをいたします。　次の市庁舎近辺の駐車場の件でありますが、先ほど仲林議員もありましたように、これから多くの内容を検討されていくことがあるかと思います。そういうことになった暁には、やはりこの福知山市の出入りはたくさん出てくるんではないかと思います。その点を私は心配しておるわけでありますが、そのうちの１つとして、市役所から府道に出る場合の正面玄関の件ですが、右折する場合に、両方とも南側からの影響、東からも西からも右折する場合は非常に危険な状況でありますし、あそこでも死亡事故等も今まで発生しておることもありました。そういうことも含めまして、これから外来者がどんどん増えてくることを考えますと、そういう広報もやっぱり考えていかなければならないし、またあそこの正面玄関を入ってきてから駐車場をうろうろ探していいるようでは、また歩行者に対する事故も発生するかもわかりませんし、車同士の接触もあるかもわかりません。そういうことを含めまして、やはり駐車場問題につきましては大きな問題になてくるんではないかと思いますので、そのあたりももうひとつ踏み込んだ答弁をしてもらいましたらうれしいと思います。　それと、１回目にも言いましたように、福知山パーキングにつきましても、そういう我々本会議等で、議員がどうしても２６名おりますし、その車も含めますと、すぐにパンクしてしもうて、一般の方が来れないという苦情も私らの耳にも入っております。何とかせにゃあということで言われるわけでありますが、今、どうしても仕方ないということで、私たちは地下の方へ入れたり、いろいろ工夫は個人的にはしておるわけですが、そのあたりも含めまして、こういう状態はこれまで以上にそういう心配というか、苦労事が起きてくると思いますので、できましたら早急な対策をお願いしたいと思います。　シャトルバスにつきましても、私の１つの案でありますので、できないと言われれば仕方ありませんけど、やはり長い目で見た賃貸料の問題とか、いろんな件におきましても、やはり思い切った将来を見越した駐車場設備も必要ではないかと思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。　参考例でありますが、６月の５日の京都新聞でありますが、国会の中身のずっといろんなことを書いておるシリーズがありますが、その中で、議員宿舎から国会議事堂までシャトルバスを出して対応しておるという記事が出ておりました。私もこれ、かねてから、同じことをやっぱりやっとんてんだなということで思ったわけでありますが、こういう国会でもそういうシャトルバスを利用して、車の台数を減らしたり、また環境問題についてもやっぱり協力していくことも必要ではないかという、そう思いながら新聞記事を見ておったわけでありますが、結構これも利用者が多くて、議員さん本人と秘書だけが専用で使うという、そういう記事でありました。これは参考に聞いてもらったらいいかと思いますが、決して突発的なシャトルバスの構想ではないかと思いますし、一番心配されております、確かに職員の方々、緊急の場合はいろんなことで出入りもせないかん場合もあるのではないかと思いますが、全員がそうなるか、またその方には臨時に出すとか、またそういう工夫等もできるんじゃないかと思うんです。そういうことも含めまして、今後、駐車場に対します解決方法をよろしくお願いをしたいと思います。　３番目の福知山市営住宅の施策についてでありますが、５点ほど言わせてもらったわけでありますが、これも日本の各地では、それぞれ実際に実施しておられるところもあります。　１番目の抽選日の休日実施と入居申し込み期間の延長ということは、これは愛媛県の新居浜市でしているという記事もありましたし、また書類の簡素化につきましては、北海道の富良野市とか、愛知県の豊田市、これらのところでも実際にそういう解消をして、住民の方から喜ばれているということもあります。特に申し込み書類は、先ほど９００円の手数料が要るということ、申請の書類がそれだけ要るわけでありますが、中には５回、１０回と抽選を受けておられる方もあるわけです。そのあたりを含めまして、今、こういう制度をすることによって、喜んでおられる方があるから、全国的にはこれが広がっているということを認識していただけたらと思います。　それと、知的精神障害者等の入居条件につきましては、私も６月の入居の申し込みを見せてもらっておりましたら、特定目的優先入居者の募集ということで、障害者とかそういう方たちももっと優先されていることを、福知山市でも頑張ってやっておられるなということを、改めて我々も自信を持ったわけでありますが、それを飛び越えて、まだこれから国土交通省も市営住宅全体のそういう福祉の面にも活用していくという、大きなことで改正されたと思いますので、そのあたりも今後、条例化されてからしか動けないかもわかりませんけど、そういう腹積もりなり、ある程度先行するなりの気持ちで、福祉関係と公営住宅の関係をもう一度見直していく機会ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　いろいろと５点ほど、住宅関係等でありますが、どちらにしても社会は一歩一歩進んでおりますし、進化をしておりますので、いつまでも固定観念を持って市営住宅の申し込みはこうじゃという固い観念を捨て破って、やはり次のステップへ持っていくような、そういう発想の転換も必要ではないかと思いまして、今回問題を提起させていただいたわけであります。この中からできるものがありましたら、１つでも２つでも実行に移してもらうような、そういう前向きの姿勢を見せてもらったら、我々は大変うれしく思いますので、よろしくお願いをいたします。これにつきましても、また何か意見ありましたら、後ほどよろしくお願いいたします。　中村団地につきましては、ちょっと当分先になるように聞いておりますし、現在、１回目のマスタープランによりましても、２年ないし３年の遅れが出ているということも聞いておりますし、南天田の方もいつ着工できるか、具体的な日にちがまだ定まってないといううわさも聞いておりますが、どちらにしましても、中村団地は本当に４０数年もたっておりますし、また当時入られた入居者は、当時は２０歳、３０歳代で子供さんもたくさんおられて、本当にあそこは一番元気な村やったそうであります。私はまだ１４、５年しかたっておりませんので、庵我のことはよくわかりませんが、昔からおられる方は、本当ににぎやかで大変やったということでありますが、今は小学生が行くときも、私も毎日、朝見送っておるんですが、あそこから来られる方は、７、８人ぐらいですか、減っておりますし、ずっと中を歩きましても、空き家になっているところがたくさんありますし、高齢者のおじいちゃん、おばあちゃんが一人ひとり住んでおられる状態がほとんどであります。そういう中におきましても、庵我地区を発展していくためには、あの中村団地をぜひ昔の元気を取り戻せるような、そういう皆さん期待しておるわけでありますし、我々もそれに対して努力もしていかなければならないという考えでおります。府営住宅、市営住宅、同居しておる団地ではありますが、市営住宅が無理なら、ぜひもう一度、強く府の方にも申し入れをしていただきまして、府営住宅を建てていただくような、またその時期がいつになるかという話も、できるだけ我々にも耳に届くような、そういう交渉を、これも要望でありますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。　三段池につきましては、猪崎城の城山の件につきましても、とりあえず去年のこともありましたので、また今回、急遽質問させていただいたわけでありますが、災害はいつ来るか、本当のところわかりません。ことしの６月来るかもわかりませんし、また９月、１０月も台風の時期になると、またこれも発生するかもわかりません。今、聞いておりますと、大はらっぱ広場が終わってから、平成１９年以降になるかということでありますが、これもお金の面から言えばそれでいたし方ないかもわかりませんが、我々城山、庵我地区におります者にとりましては、この２年という間が本当に保障できるのかということが、我々も非常に心配をしております。先ほど言いましたように、あの城山、高い山ではありませんけど、曲輪と言いまして、ずっと平らなところがたくさんありまして、そこから水を含んでどっと落ちてくるという、そういう地形でもあると思いますので、そのあたりも含めまして、全体をきちっとした整備とはいきませんけど、せめて排水を、大きな水だけは一定のところへ１か所に流すというような、素掘りでも結構です、それでも大分違うと思いますので、そのあたりももう一度、市長さんに現地を見てもらって、専門家の意見を聞いていただいて、よろしくお願いしたいと思います。これにつきましても、もう一度、担当部長の方からでもまた話を聞かせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、三段池と小ケ谷池の関係でありますが、これにつきましても、今の答弁いただきますと、水をためるのは１９年ですか、くらいになるということでありますが、その間、火事がということも、これも断定できませんし、特に城山におきましては、過去にも大きな大火があって、町全体が炎に包まれたようなことも聞いております。こういう火事が起こるとは思いませんけど、街並みは昔と全然変わらない街並みであります。軒を連ねて、木造住宅がたくさん密集しているところでありますし、川の反対側で風がいつもきつく、城山にぶつかっております。本当に風のきつい地形でもありますので、そのあたりも含めまして、もう一度この消防、治水、防災関係につきまして、特に消防関係の方から、どういう形で地元の地区と調整をしておられるのか、そのあたりももう一度お聞かせいただきたいと思います。特に三段池の周辺の旧猪崎の方側につきましても、どうしても三段池の水を対象にした防火対策も講じておられるようでありますし、また小ケ谷池につきましても、防災につきましては、重要視するようなことも書類上にもあるかと思いますので、そのあたりをとりあえず１９年の貯水するまでの間の具体的なことを、できたらこの場でお聞かせいただけたらうれしく思います。　動物園につきましては、またきょう、あしたということではないかと思いますけど、他方から来られた、京都、大阪の方から、また兵庫県の方から来られた方々が、福知山は立派な設備をして、お客さんを大事にされておるなというような、そういうような気持ちを持ってもらえるような、そういう設備等も今後とも施設をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　笑い話でありますが、園の中をこの前、真砂土を入れられたわけでありますが、余りにひどいので、動物園の中の掘るというか、それを利用して、それでかためられるんと違うかということで、それを混ぜて道路に使われたそうであります。確かにかたまったそうでありますが、お客さんの方から、何かこの道、くさいでということで、非常に苦情をこうむったという笑い話をされておりましたが、それだけ園の関係者の方は、何とか皆さんに快適な動物園を見てもらいたいという思いでされておると思うんです。そういうことにつきましても、行政としまして、温かい手を差し伸べてもらうことは、私としては非常にうれしく思いますので、よろしくお願いをいたします。　二宮尊徳の石像についてでありますが、私もあちこち、当時の建て替えされた方たちにも聞いておりましたが、ようわからんわということで、次々と振り回されたわけでありますが、結局わからずじまいで、質問させていただいたわけであります。どちらにしましても、その原因はどうであれ、これから先、何とか１７の学校があるうち、たまたま庵我小学校だけがそういう形で残ってないということは、何か大きな原因があったのか、ちょっとそのあたりも心配なことがありますけど、私の今、思いとしては、このオリンピック選手で出られた身内の方が行かれて、本当にかわいそうなというか、情けない思いをされたということは、私自身も身にしみてわかります。といいますのは、私ごとでありますけど、三岳小学校の二宮金次郎の像は、私の親父が、今次熊造というんですが、父親が昭和１１年に建立をしたというふうに聞いておりまして、実際現地へ行きましても、碑に今次熊造寄贈と書いた碑があそこあります。私も選挙に出るときとか、いろんな面におきましてちょっと悩み事があると、あそこへ行きまして、別に親父の顔に映るわけでもないんですけど、あそこへ行っていろいろ悩みをちょっとそれとなしに訴えたりして、私の心の励みとして、二宮金次郎を見てきました。この庵我小学校の件につきまして、あちこち先生たちもちょっと問い合わせしてみましたところ、ある川北の元先生でありますが、私の親父が、雀部小学校の二宮尊徳像は私の親父がしたんやというて、誇らしげに言われておりました。やはりそういう方たちもたくさんおられますし、そういう気持ちが今回の庵我小学校の銘板になかった方の思いが、同じようなことをやっぱり逆に思われておるんではないかと思いまして、一言述べさせていただきました。　これも余談でありますが、この間、うちの父は、昭和１１年に寄贈して、あと１０年後に、昭和２１年に、私が３歳のときで亡くなったわけでありますが、なおさら私は父の顔も知らない間で育ってきましたので、ああいう石像に対しても人一倍思いがあったかもしれませんけど、そのことも含んでもらいまして、ぜひ１日でも早い、庵我の石像に対する銘板をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、現在建ってない成仁小学校とか、また中学校につきましても、建立でありますが、昔を懐かしむ、それだけではなく、先人が歩んでこられた思想や信念を後世に伝えていく義務が私たちにあるのではないかと思います。また、これにつきまして、もちろん税金でこれを建てることは、過去の例から見ましても、全部寄附で地元なり、ほとんど地元なり青年団、または婦人会等で寄附されております。今後もそういうことでなるかと思いますので、できましたらきょうのこの質問を契機に、成仁小学校と各中学校の関係者の方々、もう一度、二宮金次郎のことを考えて、寄附でも１回募ろうかというような、そういう雰囲気になってもらえたらなという思いで、きょうも質問させてもらっております。　それと金額でありますが、先日、業者に問い合わせましたところ、二宮金次郎像と台座を合わせまして約３０万円前後で据え付け等までできるというような話も聞いておりますので、決して安いとは言いませんけど、そんな手の届かないような金額ではないと思いますので、ぜひそのあたりも胸におさめながら、できたら実現するように、よろしくお願いをいたしたいと思います。　最後のがんのＰＥＴの件でありますが、本当にすばらしい、見せてもらいまして、ビデオ等、またＣＤ等もありましたので、それを見せてもらったり、また講演等でも聞かせてもらいまして、本当にすばらしい機械であるなという思いで帰らせてもらったわけであります。そしてたまたま、新聞を見ておりましたら、このがんの治療のＰＥＴに対して、そういう助成金が現にやっておるということを新聞で見まして、早速、福知山市でもどうかなと、関係者の方にもちょっとお尋ねしましたところ、ぜひそれはええことではないかということも聞きましたので、今回質問の項目に入れさせていただきました。がんは不知の病とも言われておりましたが、最近は早期発見、早期治療をすることによって、もうがんもほとんどもう怖い病気ではないという、そういう医学の技術の進歩もなっております。これは逆にそういうお金の面で診察が遅れたり、治療が遅れたりすることによって、その方がもうがんで大変な状態になるということは、本当に悔しい思いでありますし、本人はもちろん、家族も大変悔しい思いをされております。それに対する一助になれば、こういう助成についても前向きに検討をされましたら、また１人、２人、１０人の命が助かるのではないかと思います。また我々が、人の命は地球よりも重いという、我々もよく聞くのでありますが、人の命はやはり金にはかえられません。そういうことも含めまして、北海道の例を述べましたが、２０人なりのそういう補助を出すことによって、また福知山市に対する思いが、またほかの他市からの思いもありますし、北近畿の都の中核としての１つの大きな医療の核になるのではないかと思いますので、そのあたりも含めまして、もう一度このＰＥＴに対する助成について、本当に考えていないとか、今後検討していきたいとか、そういうような前向きの答弁がございましたら、再度お願いをいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○（井上重典議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　駐車場のご質問が再度あったわけでございますが、１回目と同じようなお答えになると思いますけれども、答弁をさせていただきます。　駐車場が不足しておる状態であるということは、よく認識をいたしておるわけでございまして、しばらくの間、時間をいただきたいと、こういうふうなことでお答えをしておるわけでございます。　また、職員駐車場のことについてでございますが、シャトルバスを活用したらどうだということですが、議員さんもご承知いただいておりますように、市の職員の若手は、ほとんど地元の消防団に入っております。火災が地元で発生すれば、すぐに帰って消防活動に従事すると、消火活動に従事するというふうな形になっております。また、職員は退庁時、出勤というよりも、退庁の時間がばらばらでありまして、シャトルバスの活用ということは、非常に無理だと、このように考えておりまして、駐車場が不足しておるということはよく理解しておりますが、しばらく時間をいただきたいと、このように思っておるわけであります。　以上です。 ○（井上重典議長）　　市民人権部長。 ○（畠中源一市民人権部長）　　ＪＲの電車脱線衝突事故に関してのＡＴＳ、つまり自動列車停止装置の福知山支社管内での設置該当箇所は具体的にどこかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、公表されておりませんので、把握はしておりません。　それから、今後のＡＴＳの整備スケジュール、整備計画でございますが、このことについても、ＪＲ支社からは聞いておりませんので、把握はできてないという状況でございます。　それから、ＰＥＴ検診でございますが、これはおっしゃいますように、陽電子放射断層撮影法という、非常に精度の高い、極めて高度な医療機器でございます。京都府下におきましても、今回の京都ルネス病院を含めまして５か所ぐらいしか入ってないという、非常にレアなケースでございますので、現在では国保ではまだ対応できる状況にないということでございますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。　以上であります。 ○（井上重典議長）　　企画環境部長。 ○（梶村誠悟企画環境部長）　　私の方からは、ＡＴＳの設置につきまして、北近畿タンゴ鉄道にかかわります宮津線につきまして、答弁させていただきます。　宮津線につきましては、国のＡＴＳの設置基準というのが一定示されておるわけですが、その基準に該当するところについては、今のところないということでございます。ただ、府の基準ということで新たにもう少し安全な基準を設けようということで計画された部分がございまして、それにつきまして１２か所が設置されるということでございます。そのつける場所なんですが、カーブにつきましては直線部とカーブの走行速度の差が１５キロメートル以上の部分については設置をしようということで、宮福線につきましては４か所をつけようと、カーブ部分についてですね。それから、あと、ＫＴＲ独自、先行的に整備をしようということで考えておられますのが、ポイント部分につきまして５か所、それから下り勾配のところにつきましては３か所ということで、合計１２か所についてそれぞれ独自の基準を設けたりして、より安全な旅客運送を目ざすという中において、今回計画をされておるということでございます。　この件につきまして、場所とか、どこの場所につけるかということにつきましては、まだ詳しい情報は私の方に入手しておりません。また、これにつきましては、本件の設置に伴いますこのＫＴＲへの支援ということになろうと思っておりまして、これにつきましては、今年度中になろうと思いますが、支援策等につきまして、今後、補正等のお願いをする場合があろうというふうに思っております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　失礼します。　駐車場にかかわりまして、市の庁舎から福知山停車場長田線に出るときですね、いわゆる右折するときに危険であるが、その事故の対策はというご質問がございまして、安全性を考えまして右折禁止にするということも考えられますけれども、やはり来庁者の利便性も考慮していく中で、当面は十分注意をして出ていただくということで、現状を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。　以上です。 ○（井上重典議長）　　建設部長。 ○（岡田泰博建設部長）　　城山の件でございますが、先ほど市長から答弁がありましたように、いま少し時間をいただきたいというところでございますが、災害といったケースにおきましては、点検等をいたしまして、そして必要な対応は現時点においてもしてまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　消防長。 ○（芦田正夫消防長）　　失礼します。　三段池と小ケ谷池の工事期間中についての防火対策についてのお尋ねをいただきました。　三段池につきましては、池から直接水を放流して、下の用水路へ流すことによって、地域の防火水として役立てるというようなことを、地元の方からもお聞きしているところでございまして、三段池についてはそうした利用によっての防火ということを考えられておる。小ケ谷池につきましては、先ほど経済部長も言いましたように、今後整備した暁には、防火用水池も兼ねるということでございまして、そのどちらも現在、工事中で水がないということにつきましては、地元の方も十分ご承知いただいておることであろうというふうに思っております。したがいまして、地元の方にとりましては、さらなる防火について、ご注意をお願いしたいというのがまず１点でございます。　それから、そういった状況にあるということにつきましては、地元への防火の呼びかけということで、私どもの方から防火座談会なり、消防訓練なりを呼びかけていってはどうかなというふうなことも考えております。それが２つ目でございます。　また３つ目には、幸いにも消火栓なり防火水槽からは半径が１２０メートル以内ということが一応消防法で規定になっております。三段池から城山地区にかけましては、ほとんどのお宅がこの１２０メートル範囲内においでになるという状況になってございます。したがいまして、万が一火災が発生した場合も、近くの防火水槽なり消火栓からの対応が可能であるというふうに考えております。これがまた消防訓練なり等することによって、実際に地元の方の安心をいただくということも必要かと思いますが、そういった設備が整っておるということもあわせてご理解をいただきたいということでございます。　以上でございます。 ○（井上重典議長）　　教育長。 ○（井本哲夫教育長）　　二宮尊徳像、先ほども申しましたように、教育委員会として建立の考えはないということは、決して悪いものではないんでございますけれども、伝記上の人物等々、非常に立派な方もたくさんございまして、その中であえて二宮尊徳像だけを建てるということはしないということでございます。決して悪いものではございません。かように思っております。　以上です。 ○（井上重典議長）　　１８番、今次淳一議員。 ○１８番（今次淳一議員）　　自席より失礼をいたします。　しつこくは質問しましたんですが、さっきのＡＴＳの件につきまして、ＪＲの情報公開につきましては、ぜひ後日で結構ですので、場所といつごろになるかというようなことがわかり次第、我々議員にも教えていただきたいなという思いでありますし、そのあたりをあかんとか、あくとかなりましたら、これまた別問題ですけど、できるだけそういう形で、我々の耳よりも、できたら広報でも『広報ふくちやま』ででも出してもらうぐらいの気持ちがあったら、また安心をされるのではないかと思いますので、そのあたり、よろしくお願いをいたします。　三段池の件でありますが、特に私が心配することは、火災の件であります。火災が起こらないことを祈るばかりでありますし、またそういう要望に対するいろいろと配慮をしていただきまして、我々住民もそういう、火災は絶対起こしてはならんということを、人一倍していくことも必要やと思いますので、特に今、ああいう緊急の場合の貯水槽がないということを、もうひとつ皆さんに知ってもらうためにも、ぜひ近々にそういう懇談会等、また演習いうんですか、そういうことを地元自治会長さんなりとも相談していただきまして、よろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。　二宮尊徳の石像につきましては、いろいろ問題もあると思いますし、ここで初めて言うんですが、明智光秀の像もありますし、それも含めまして、二宮尊徳だけが先行するわけにはいかんと思いますけど、我々としてはあくまでそういう二宮尊徳の歩んできた道は決して恥ずかしいものではないし、我々も模範にするべきものだと思いますし、特に今の若い方たちにはそういう苦しみながら勉強もし、それによって人のために尽くしていくという、その精神が本当にすばらしいものと思いますので、ぜひこれはほかの歴史家のそういう歴史人物もあられると思いますけれども、今言いましたように、１８の小学校のうち１７校は現にあるわけです。それも６０年、７０年と大事にそれを保管されてきておりますので、そういうことについては、皆さん異論はないと思いますので、せめて中学校は問題外かもしれませんけど、成仁小学校につきましては、ぜひそのあたりの運動を起こしていただいて、設立させてもらったらなという、私の、校区外の人間でありますけど、そのあたりをもう一度ご検討してもらえたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　時間も多少ありますが、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○（井上重典議長）　　この際、お諮りいたします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（井上重典議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は、明１６日、午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会といたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４１分　　延会...

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福知山市議会 2005-06-15 平成17年第3回定例会（第2号 6月15日）

福知山市議会 2005-06-15
平成17年第3回定例会（第2号 6月15日）